サウジアラビアのサルマン国王は25日に開いた閣議で、2030年までに目指す経済改革の目標をまとめた計画、「ビジョン2030」を承認したと発表しました。
国営通信を通じて発表された内容によりますと、サウジアラビアは世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO=新規株式公開を実施して資金を調達するとしています。そして、政府系ファンドを7兆リヤル(日本円で200兆円)を上回る規模にして国内外への投資を拡大し、その利益を歳入に充てていくとしています。
新規株式公開の時期は明らかにされていませんが、計画をまとめたムハンマド副皇太子はメディアに対し、公開する株式は5%未満で、国内外の証券取引所で公開する方針を示しました。
計画では、このほか中小企業への支援などを進めて雇用を増やし、失業率を現在の11.6%から7%に減らすことを目指すとしています。
ムハンマド副皇太子は、「サウジアラビアは原油生産ではなく、投資によって支えられた経済に変わる。2020年には、石油が無くても生活できるようになる」と述べ、原油生産への依存から脱却すると強調しました。