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政府は２８日の閣議で、熊本地震の被災者の救済措置として、更新時期を迎える運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期間を延長できるようにするため、今回の地震を「特定非常災害」に指定することを決めました。
特定非常災害は、阪神・淡路大震災をきっかけに作られた制度で、指定されると、被災者は、運転免許証や飲食店の営業許可などの許認可の更新時期を過ぎても有効期間を延長できるほか、地震で会社の建物や商品が壊れて資産価値が下がり債務超過に陥った場合でも、一定期間、破産宣告されずに済むことになります。


政府は２８日の閣議で、熊本地震の被害は大きく、多くの被災者が避難生活を強いられていることから救済措置が必要だとして、今回の地震を特定非常災害に指定することを決めました。救済措置は、地震が発生した今月１４日にさかのぼって適用され、警察庁などの関係機関は、今後、延長する期間や対象者などを具体的に定めて告示することにしています。


内閣府によりますと、これまで特定非常災害には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災が指定されており、熊本地震は４例目となります。