サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは２７日、今週政府が発表した包括的な経済改革案に基づく同社の資金調達計画の概要を示した。
改革案によると、アラムコは「世界的な産業コングロマリット」に生まれ変わることを目指し、膨大な金融資源を活用して、雇用を創出し、サウジ経済を石油以外の分野に多様化させる新たな役割を担う。
アラムコの社内報「アラビアン・サン」によると、同社の取締役会は、サウジ東部沿岸の町ラス・アルカイルで計画中の造船所について、暫定的な資金計画を策定する。
同社は１月、サウジアラビア国営海運会社（Ｂａｈｒｉ）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエンジニアリング大手ランプレル の関連会社、韓国の現代重工業 と、造船・修理施設を設立する覚書（ＭＯＵ）に調印した。関係筋によると、数十億ドル規模のプロジェクトになるという。
また取締会では、陸上・海上で油田掘削リグを提供する合弁会社を設立することも決めた。従来は外部の石油サービス会社に依存していたが、雇用創出や内需拡大、コスト管理を目的に、自ら手掛けたい考え。
イスラム債（スクーク）の発行計画も承認した。原油安の影響でサウジの銀行の融資能力が低下しており、銀行関係者はアラムコが外貨建て債券を海外市場で発行する可能性があるとみている。
