三菱自動車の事後処理は、「会社丸ごと外資に売却」がベスト！ 社員は早く転職せよ （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
三菱グループには、基本的な価値を表現した「三綱領」と呼ばれるものがある。「所期奉公、処事公明、立業貿易」がそれだが、三菱自動車は、物事を公明正大に処理すべきだとする「処事公明」に三度背いたことになる。
三菱グループの建前上の価値観にあっては、三菱自動車が「許される」余地は全く無い。
他方、結束が固いと言われる三菱グループには、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」という不文律がある。
しかし、現在、三菱自動車工業を支援して単独での再建を目指す事に対して、グループの合意が得られるかは微妙な状況だろう。
端的に言って「株主の納得を得られるとは考えにくい」ことが反対理由の建前となるだろう。
(1)三菱自動車工業のビジネス上のポジションの弱さ、
(2)三度に亘る組織的で悪質な違反に対する世間の目の厳しさ、
(3)不祥事によるブランド価値の毀損、
(4)不祥事による損失の規模の大きさと不確実性、
(5)現状での三菱商事、三菱重工の業績悪化、
などの要因を考えると、同グループとはいえ、各社が三菱自動車工業の経営支援に、大きな資金や経営資源を投入する合理性は乏しい。
三菱自動車工業は、もともと三菱グループの真の本体ともいうべき三菱重工から分離独立した会社だ。
そして、危機に陥ると三菱商事から社長を送り込み再建に当たり、その後は、三菱重工のかつての経営者で有力OBでもある相川賢太郎氏のご子息、相川哲郎氏が初のプロパー社長として満を持して社長に就任した。
三菱グループは、今回の不祥事に関して、東芝的な時間稼ぎではない、納得性の高いトラブル処理の方法を考える必要があるのではないか。
社会的な問題の大きさと責任から考えるなら、かつての山一證券のように「自主廃業」辺りが妥当な処置だとも思える。
しかし、大株主である三菱三社も含めて、株主は自分達の損を最小限に抑える努力をするべきだし、会社の従業員や協力会社などの利益も考えるべきだ。
また、「会社」「工場」としてまとまっている方が経済価値がある単位については、そのまとまりを尊重すべきだ。たとえば、工場は別の車種の組み立てにも使えるはずだし、試験場は不正をしなければ試験場として機能するはずだ。
ベストな選択肢は、三菱自動車工業を会社丸ごと、あるいは事業を分割して売却し、会社ないし、それぞれのビジネスユニットを三菱グループ以外の主体に経営して貰うことだろう。
新しい経営主体は、現在の経営陣やマネージャークラスの社員からできるだけ遠い関係の方がいいから、買い手が付くならば、国内の会社よりは、外資に売却する方がより良いだろう。
転職先を見つけることができる社員は早く転職する方がいい、と筆者は考える。また、まだ転職の可能性を検討していない社員は、行動に取りかかるべきだ。筆者は、山一證券の自主廃業時に同社に在職していたが、当時の経験から考えても、そう思う。
山崎 元
