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アメリカ商務省が２８日発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて０．５％のプラス成長となりました。
前の四半期に当たる去年１０月から１２月が１．４％のプラスにとどまったのに続いて、今回さらに成長の勢いが減速し、０．７％前後のプラスとみていた市場の予想を下回りました。
項目ごとにみますと、好調だったのは住宅投資で、前の期より１４．８％の高い伸びとなりました。
一方、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は自動車販売が振るわず、１．９％のプラスと、前の期よりも勢いが鈍りました。
さらに、企業の設備投資は、原油安の打撃を受けた石油業界の落ち込みなどで５．９％減少し、輸出も、海外経済の減速が影響し２．６％減り、いずれも２期連続でマイナスでした。
今回の結果について市場では、原油安や株安などが影響した一時的な低迷という受け止めが多いものの、今後、雇用の拡大が賃金や消費の伸びをもたらし、アメリカ経済が２％を超える成長のペースを取り戻すことができるかどうかが焦点となります。