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ＩｏＴは、工場の生産設備や製品などのあらゆるモノをセンサーとインターネットでつなぎ、得られた膨大なデータを、製品の開発や故障の予測に生かす最新技術で、第４次産業革命につながるとも言われています。
日本とドイツは、この分野で包括的に連携することで正式に合意し、２８日に経済産業省で両政府の代表が共同声明に署名しました。
今回の合意では、ＩｏＴでデータのやり取りをする共通の規格を作り、国際標準化を進めていくとしています。
また、中国やロシアなどの一部の国が、ＩｏＴには欠かせない国境を越えたデータのやり取りを規制していることを念頭に、両政府が協力して規制をやめるよう働きかけるとしています。
さらに、関連する分野での研究開発や人材育成などで協力することにしています。
ＩｏＴでは日本の出遅れが指摘されているだけに、技術的に先行するドイツと連携することで、国際標準化に向けた主導権を握るねらいがあります。