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香港の有力紙「明報」の本社の前で、２日開かれた抗議集会には新聞社の社員や、民主派の政党関係者ら４００人余りが参加しました。
この新聞社では先月、パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」を基に香港の政財界の有力者が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに企業を設立していたとする特集を伝え、担当した編集幹部が同じ日に解雇されました。
会社側は、解雇の理由について経費節減のためだと説明していますが、この編集幹部は、中国政府や香港政府に厳しい論調をとることで知られていて、集会に参加した社員らは解雇は報道の自由への圧力だとして、編集幹部の復帰を求めました。
集会を呼びかけた社員は「背後には政治的な判断があり、わが社の批判的でリベラルな論調を弱めようという外部からの圧力があると多くの人が心配している」と話しました。
香港では、１国２制度の下、報道の自由が認められていますが、中国共産党に批判的な本を扱う書店の関係者が失踪して中国本土で拘束されるなどしたほか、英字紙が中国のインターネット通販最大手に買収されるなど、中国本土の影響が強まっているとの懸念が広がっています。