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イギリスの調査会社と中国のメディアは毎月、中国国内のメーカーを対象に景況感の調査を行い、その結果を製造業のＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。
３日に発表された先月のＰＭＩは４９．４で、市場の予想を下回って前の月から０．３ポイント悪化し、景気判断の分かれ目となる５０を１４か月連続で割り込みました。
具体的には直近の生産の水準は前の月とほぼ横ばいだった一方で、新たな受注の伸び悩みから、今後の生産見通しには慎重な見方が広がり、従業員をリストラしたり、新たな採用を控えたりする動きも出ているとしています。
調査した会社では「中国経済は回復の基礎が固まらず、外需の弱さもあって減速懸念が続いていて、政府はこの状況を重視すべきだ」と指摘していて、中国経済の減速懸念が裏付けられるかたちとなりました。
中国政府は鉄鋼などの過剰な生産能力の削減を進める一方、企業の生産コストを引き下げるために減税措置などの対策を打ち出していますが、内需、外需ともに弱さが目立つことから、インフラ建設などによる景気下支え策を一段と強めるという見方も出ています。