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東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７６）ら旧経営陣３人は、検察審査会の議決によって、福島第一原発の事故対策を怠ったとして業務上過失致死傷の罪で検察官役の指定弁護士に強制的に起訴されています。
東京地方裁判所は指定弁護士や３人の弁護団と審理の進め方を協議してきましたが、弁護団の要望を受けて初公判の前に争点を整理する「公判前整理手続き」を行うことを決めました。
指定弁護士はおよそ４１００点に上る証拠の一覧をすでに３人の弁護団に渡していて、今後は原発事故を予測できたかどうかなど、裁判の争点について協議が行われ、法廷に提出される証拠が絞り込まれる見通しです。
３人は無罪を主張し、一定の時間をかけて証拠の分析や主張の整理を行うとみられることから、手続きは長期化する見通しです。