この会議は、日本政府とアラブ連盟の共催で４日、モロッコのカサブランカで開催されたもので、アラブの２１の国と地域の政府関係者や日本企業の関係者などが参加しました。
このなかで林経済産業大臣は「中東・北アフリカは、世界の成長エンジンとなりうる地域であり、日本としても２国間の投資協定を現在の５か国から２０２０年をめどに１０か国に増やすことを目指したい」と表明しました。
このあと日本企業の関係者やアラブ諸国の閣僚らがエネルギー分野への投資の促進などについて議論しました。アラブ諸国のうち、産油国は原油価格の低迷で経済が悪化していて、石油に依存した経済構造を変えるため産業の多角化を目指す方針に転換し始めています。
会議ではこうした状況を受け、日本で産業技術を学ぶアラブ諸国の研修生を、ことしは去年より多い２０００人以上を受け入れるなど人材育成に協力することや、再生可能エネルギーの分野で協力を進めていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
会場には日本企業が環境技術などを展示するコーナーも設けられ、現地の企業関係者などとの間で商談が行われていました。
