事業計画書では、事業戦略やマーケティングは考えなくていい|事業計画書は1枚にまとめなさい|ダイヤモンド・オンライン
1 創業の動機
2 経営者の略歴等
3 取扱商品・サービス
4 取引先・取引関係等
5 従業員
6 お借入の状況
7 必要な資金と調達方法
8 事業の見通し
もし、この創業計画書の様式を使って不良債権が増えるようなことがあれば、内容を大幅に見直す必要があるでしょう。でも、まるでロングセラー商品のように長く使い続けられているということは、とくに問題が発生していないことを物語っています。
つまり、日本政策金融公庫では、この様式の創業計画書が創業融資の審査をする資料として最適だと考えられているわけです。
公庫の創業計画書には、いくつか特徴的な部分があります。一般的な事業計画書といえば、「経営理念」「事業戦略」「マーケティング計画」などが入っていますが、そのような欄は一切見当たりません。
また、もっとも重要な収支見通しを記入する「事業の見通し」の欄は、とてもユニークな形式です。収支見通しは、「1年後、2年後、3年後……」と時系列で表をつくるのが普通ですが、なぜか「創業当初」と「軌道に乗った後」という2つの列だけで構成されています。
ところで、創業融資を受けられるのは日本政策金融公庫だけではありません。都道府県や市区町村が実施している「制度融資」もあります。「制度融資」の場合は、各都道府県にある信用保証協会という機関の保証を受けることが融資の条件になっています。この信用保証協会にも「創業計画書」の様式があり、東京信用保証協会のホームページからダウンロードできます。
東京信用保証協会の「創業計画書」の様式を見ると、内容は日本政策金融公庫のものとよく似ているシンプルなものです。用紙の枚数こそA4サイズで3枚ですが、実質的には日本政策金融公庫の1枚の用紙と変わりません。
日本政策金融公庫、信用保証協会ともに、創業計画書は非常にシンプルにできており、比較的簡単に作成できる事業計画書なのです。