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アングル：中国国有エネルギー企業で進む静かな改革 | ロイター

中国政府が進めているのは、もっと小幅で試験的な変革だ。具体的には民間製油企業への石油ライセンス認可や、初の民間主導による巨大製油事業、国有資産の運用見直しなど。一見脈絡がなさそうに見えるが、業界の効率性向上という目的を共有している。

中国のエネルギー産業は中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工、中国海洋石油の３大国有企業が牛耳っている。

石油価格の低落にもかかわらず、公式データによるとそれぞれの上場企業である中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)、シノペック(0386.HK)、ＣＮＯＯＣ(0883.HK)の売上高は昨年、合計６０００億ドルに達し、利益は全国有企業の９％近くを占めた。

ペトロチャイナの幹部は「結局のところ、ＣＮＰＣやシノペックのような大手国有企業は国家経済を安定させる要因だと見られている。つまり政府はこの産業をしっかり統制し続けたい意向であり、変化は小幅でゆっくりとしたペースになるだろう」と述べた。

改革の一環として、３大企業の一部事業のスピンオフ（分離・独立）が実施されそうだ。

ＣＮＰＣは今後２、３年かけて、従業員１００万人規模の巨大サービス部門の再編を進める方針。上層幹部２人によると、油田掘削、製油所のエンジニアリング、金融サービスの各事業を担う企業を３、４社設立し、２０１８年ごろまでに上場する狙いだ。

ノムラ・リサーチのゴードン・クワン氏は「石油価格は２０１８年までに１バレル＝７０ドルを回復すると予想しており、タイミングは完璧だ」と言う。

政府が昨年７月、「ティーポット」と呼ばれる独立系製油企業の原油輸入を許可して以来、こうした企業が台頭。既にシノペックやペトロチャイナの製油事業に揺さぶりをかけている。

これら企業の輸入は世界の石油市場にも大きな影響を及ぼすようになった。

次のステップとしては、より大規模な事業にも国と民間の「混合所有」形態を持ち込む可能性が考えられる。中国東部の舟山市では、シノペックと競合する可能性を秘めた大規模な石油化学プロジェクトが民間主導で進められており、エネルギー産業の将来像を映し出している。