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世界中で注目度急上昇の政策「ヘリコプターマネー」とは何か 加藤　出（東短リサーチ代表取締役社長）｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 政府が景気対策のために財政支出を拡大し、その財源を国債発行で賄ったとしよう。現在、先進国の多くの中央銀行はこの国債を量的金融緩和策として大規模に購入している。しかし、その国債はいずれ税金で償還されることが暗黙の前提となっている。政府がどんなにばらまき政策を行っても、将来増税が実施されると人々が警戒して防衛的な行動を取るなら、財政刺激策は効かないことになる。

 しかし、もし中央銀行が政府の口座に巨額の資金をポンと振り込み、「返済しなくていいから景気対策に使ってくれ」と言えば、政府はそれを原資に減税や商品券をばらまくことができる。

 これをMFFP（Money-Financed Fiscal Program）と呼ぶ。事実上のヘリコプターマネーだ。この場合、先ほどのケースとは異なり、将来増税が行われることはないので、人々は心配せずに消費を拡大できるとMFFPの提唱者たちは主張している。

 バーナンキ氏は米国でMFFPが採用される可能性はほとんどないと言いつつ、その政策を全面否定はしていない。彼のブログの読者が次のような書き込みをしていた。「アルゼンチンに行ってみな。ヘリコプターマネーを10年続けた成れの果てが見られるから」。

#リフレ #アベノミクス