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ロシアのメディアグループ「ロス・ビジネス・コンサルティング」は１３日、グループの編集部門の責任者と傘下にある経済紙と通信社の２人の編集長、合わせて３人の幹部が１３日付けで退職したと発表しました。
メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。
このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。
このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は地元メディアに対し「グループに圧力をかけたことはない」と述べ、政権による圧力だとする見方を否定しています。