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「消費活動指数」は、日銀が政府や業界団体が発表するモノやサービスの販売状況を表す統計を組み合わせて作った個人消費の動向を示す指標で、１３日から公表を始めました。
それによりますとことし３月は、物価の変動を除いた実質で２０１０年を１００とした指数で１０２．４となり、前の月を０．５％下回りました。これは、３月は暖冬の影響でエアコンなど家電の買い替えが進まず、衣類の売れ行きも低調だったことが主な要因とみられ、消費の弱さを示す結果となりました。「消費活動指数」の低下は２か月ぶりだということです。
これについて日銀は「１月から３月までの平均の消費活動指数は１２月までの３か月間に比べるとマイナス０．１％と横ばい圏内ではあるが、今後の動向を注視していきたい」としています。
個人消費の動向を示す指標としては総務省が発表する「家計調査」がありますが、対象が高齢者に偏っていて実態が正確に反映されていないという指摘があるため、日銀は消費の動向をより正確に把握して金融政策に生かそうと、独自の指標を開発しました。

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