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この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。
それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。
沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文書を後の政権に引き継いだ節は見られない」などとして「必ずしも密約とは言えない」としています。
今回の文書の記述を見つけた、日米関係の専門家で、有識者委員会の委員でもあった、早稲田大学の春名幹男客員教授は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘したうえで、「アメリカ政府全体の意見ではないかもしれないが、この時期に公刊したのは、東アジア情勢が緊張するなか、国防総省としては、核兵器を再び日本に持ち込むこともあり得ると、改めて示したかったのだと思う」と話しています。
日本政府は１９６８年、唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、みずからは核を持たないという政策を堅持しています。
春名さんはこれを踏まえたうえで、「アメリカ側の立場を理解する必要はあると思うが、オバマ大統領の広島訪問に伴って、非核三原則という日本の立場も改めて示す必要があると思う。文書の記述を軽い問題と受け止めず、重要なこととして、アメリカ側と話し合うべきだ」と話しています。