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仙台G7、成長確保へ政策活用で合意 米独は冷めた指摘も  | Reuters

仙台市で開かれていた主要7カ国(G7財務相中央銀行総裁会議は21日、世界経済の成長確保に向けて各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意し、閉幕した。


ただ、ショイブレ独財務相は大きな決定はしなかったと発言。ルー米財務長官も各国によって立場が異なると述べ、日本が当初模索していた財政出動での「協調」は合意できなかった。


また、為替では過度の変動や無秩序な動きが経済に悪影響を与えるとの認識で一致したが、介入のハードルの高さを米、仏の財務相が指摘するなど、日本にとって課題も残った。


議長として会議を進行した麻生太郎財務相は、この日の会議終了後の会見で、2日間の討議を振り返り「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と成果に胸を張った。


今回の会議で重要な議題と位置づけられたのが、不透明感が漂う世界経済の成長確保に向けて、G7がどのような政策協調を打ち出すことができるかだった。


会議では、世界経済の認識について不確実性が増しているとし「地政学的な紛争、テロ、難民の動き、潜在的な英国のEU離脱ショックが、世界経済の環境を複雑にしている」との認識が示された。


そのうえで「経済成長には需要が必要」(麻生財務相)との認識を踏まえ、各国がそれぞれの状況や考え方に基づいて「金融・財政・構造政策をバランスよく組み合わせて実施していく」ことを前提に議論が展開。