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失速メガバンクが狙う新ビジネスは「融資の転売」｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

 収益の伸びが見込みにくい状況下で、メガバンクはこぞって資産効率向上に取り組んでいる。その一つが、取引先に融資した貸出金を金融商品に加工して、地銀や投資家に販売するビジネスだ。この4月、三井住友銀行が60人規模で新設した「ディストリビューション営業部」の狙いもこれだ。

 その意味するところは、カジノに例えると分かりやすい。

 銀行は融資の際に貸し倒れリスクに応じた資本を積まなくてはならない。カジノで場にチップを積むイメージだ。ただ、そのチップは他の場では使えないので資金が寝てしまう。これが資産効率向上のボトルネックになっている。

 そこでメガバンクは、チップを積むプレーヤーから、チップを配る“胴元”への転身を図っている。自らのチップを地銀や投資家へ転売しているのだ。すると、チップの代わりに販売手数料が手に入り、その資金を使って新たな融資や投資ができるようになる。さらに、融資の貸し倒れリスクともおさらばできるとあって一石二鳥だ。

 これはチップを買う側にとっても「大きなメリットがある」（第二地銀幹部）。メガバンクが売るのは国内と比べてリスクもリターンも高い海外案件が多い。いわば、地銀では難しくて手が出せないゲームのチップだ。マイナス金利政策の影響で資金運用難に陥っている地銀は、「メガバンクのお墨付き」という安心材料を担保にリターンを狙えるというわけだ。

 マイナス金利の世界の住人となった銀行は、あらゆる手段を使って減益影響をはね返す必要に迫られている。