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５年前の平成２３年に施行された公文書管理法は、国民に説明する責務を果たし、のちの検証に生かすため、各省庁に対し公文書を適切に作成し保存することを求めています。

ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。

こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。

点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースについては、その後、各省庁が、文書を作成し直したり管理方法を見直したりしたということで、公文書管理法を所管する内閣府は、各省庁に公文書の適切な作成や保存を促したいとしています。