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総務省によりますと、先月の就業者数は６３９６万人で、前の年の同じ月に比べて５４万人増え、１７か月連続で増加しました。一方、完全失業者数は２２４万人で、前の年の同じ月に比べて１０万人減り、７１か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．２％となり、前の月と変わりませんでした。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて２３万人増え、１９６２万人でした。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３４倍と、前の月より０．０４ポイント上昇し、平成３年１１月以来、２４年５か月ぶりの高い水準となっています。
都道府県別で見ますと、東京都が２．０２倍と最も高く、次いで福井県が１．８６倍、岐阜県が１．７７倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で０．９４倍、続いて鹿児島県が０．９７倍、埼玉県が１．０１倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．９％増えました。産業別に見ますと、教育、学習支援業が８．２％、宿泊業、飲食サービス業が８．０％、医療、福祉が６．９％、それぞれ増えています。
厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある海外の経済情勢や熊本地震の雇用への影響を注視していく」としています。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・４月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で２９万８５２０円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を０.４％下回りました。２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として８か月連続の減少となりました。

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