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独議会「アルメニア人 大量虐殺」決議 トルコが反発も | NHKニュース

ドイツの下院にあたる連邦議会は、第１次世界大戦中の１９１５年、トルコ系のオスマン帝国で、およそ１５０万人のキリスト教徒のアルメニア人が殺害されたとされる問題について、２日、「大量虐殺」だったとする決議案を可決しました。
この問題を巡っては、フランスやイタリアなど２０か国以上で「大量虐殺」だったとする判断が示されていますが、多くのトルコ系住民を抱えるドイツは、一貫して慎重な姿勢を示してきました。しかし、ドイツ国内では、この問題が起きてから去年でちょうど１００年になったことをきっかけに、きちんと向き合うべきだという意見が出ていたもので、今回、ドイツ議会が議決に踏み切りました。
一方、トルコは、戦闘で多くのアルメニア人が死亡したことは認めつつも、虐殺だったという見方は否定していて、トルコ政府は、ベルリンに駐在する大使を本国に召還するなど反発を強めています。
トルコは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ことし４月から難民や移民のヨーロッパへの流入を抑えるため、ギリシャに到着した難民たちをトルコに送り返す対策をはじめていて、今回の決議をきっかけに難民問題への対策に影響が出るおそれも指摘されています。

ドイツ議会の決議についてトルコのエルドアン大統領は２日、「トルコとドイツとの関係に深刻な影響を及ぼすだろう」と述べ、今後、何らかの対応をとる姿勢を示しました。
また、トルコの議会も緊急の声明を出し「ドイツ議会の決議は、根拠のない不条理なものだ」と非難しました。