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5年後、10年後に「生き残る会社」「消えている会社」347社を実名公開！　〜すべてのサラリーマンと就活生必読　 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス ［講談社］

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。

まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。

これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジナルな一品を買うことができる。しかも、これまでと同じような価格で—というのが当たり前になる。

そんな多品種・少量生産時代にはモノづくりの生産現場も様変わりし、消費者のスマホ端末から、完成品メーカー、部品メーカーの生産ラインはネットワークでつながる。工場では、送られてくるデータを超高性能なAI(人工知能)を組み込んだロボットが即時分析し、消費者ごとのオーダーメイド製品を次々と作り上げていく。

「おのずと製造業では壮大な合従連衡が巻き起こることになる。それもGMとフォードが組むというような旧来型の合併ではなく、GMとマイクロソフトやIBMが一緒になるような業界の垣根を越えた再編劇です。すでにドイツではボッシュやシーメンスが手を組むような動きがある一方で、日本勢は『虎の子』の技術をオープンにすることに消極的で出遅れている。トヨタや日産、ホンダでさえソフトバンクグループと組むなどしないと、手遅れになりかねない」(セゾン投信代表取締役社長の中野晴啓氏)

そんな家電メーカーとは打って変わって、これまで「裏方」だった電子部品メーカーは一気に存在感を強めていく。様々なモノがインターネットにつながる時代になると、自動車や家電にセンサ、スイッチ、モーターといった電子部品が大量搭載されるが、電子部品業界はすでに日本の「お家芸」と化している。

「顧客からのどんな無理難題にも応えて、スピーディーにまったく新しい部品を開発する技術力は世界に類を見ない。仮にグーグルが新しい自動運転車を作ろうとしても、日本電産、村田製作所、アルプス電気などの技術力を借りないと作れないほどと言える。パナソニックやソニーにしても、燃料電池や画像センサ事業などを強化し、部品メーカーに転換して生き残りを図ろうとしている」(ベンチャーキャピタリストの古我知史氏)

「これからの日本企業にはぶれない強みと基軸を持ちながらも、時代の変化に対応する身軽さが求められます。そうした二律背反的要素の共存を実現できる経営者しか、会社を成長させられない。

いま三菱商事や三井物産など総合商社が苦しみ出したのも、彼らは身軽さはあるけれど、確固たるビジネスの軸がないのが原因です。今後も厳しい状況は続くでしょう。変化の激しい時代にあって、成長しない多くの企業はどんどん追い抜かれ、落ちこぼれていく。勝ち残れる会社はごく一部。われわれはそんな厳しい時代に突入したのです」(一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授の名和高司氏)

続けて金融業界に目を向けると、製造業と同じく、新しいテクノロジーに業界が致命的な影響を受ける。

まず、これから急激に進むのが「現金離れ」。すでに電車やスーパーでは電子マネーが当たり前になっているが、今後は飲食店やデパートなど、あらゆる場でスマホをレジにかざすだけで即時決済ができるようになり、現金を持ち歩く人は激減する。

「10年後は完全に電子ポイントで買い物をする時代になっている可能性すらある。カルチュア・コンビニエンス・クラブの『Tポイント』や、クレディセゾンの『永久不滅ポイント』が新しい通貨のようになる。銀行に預金をしておく意味はほとんどなくなるので、既存のメガバンクには大打撃。小売系のセブン銀行、イオン銀行やネット系のソニー銀行が電子マネーを取り込んで、新時代の需要を取っていく」(マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞氏)

ここで海外に目を向けると、グローバルなビジネス環境も様変わりする。

特にはっきりしているのは、世界では歴史的な人口爆発が起きるなかで、「食糧不足が起きる可能性がある。おのずと、食品分野で技術力のある会社は存在感が高まる。アミノ酸やたんぱく質の技術開発力が高い味の素がその筆頭格」(前出・古我氏)。

日本国内ではデフレの長期化や人口減少で市場が縮み続け、企業の優勝劣敗が鮮明化する。

「特に小売業界は大きく動くでしょう。まず国内の所得格差が広がるなか、銀座、日本橋という最高のロケーションを押さえている三越伊勢丹HDが富裕層の需要を総取りする。庶民の買い物については、イオンやイトーヨーカ堂など大型スーパーはお年寄りが行くには遠いなどの問題があり、全国津々浦々に店舗を張り巡らせるコンビニにやられて総崩れになる。コンビニは鈴木敏文氏の退任劇があったが、セブン-イレブン・ジャパンの底力が圧倒的で、勝ち残り続ける」(前出・成毛氏)

結果、1位に輝いたのは東レ。繊維という斜陽産業から業態転換に成功した「変化力」が評価された。

「東レが開発した炭素繊維はこれからは航空機から自動車のボディにまで採用されて需要増が期待できる」(前出・中田氏)

「出世すべき人が出世していて、人事システムもきちんと機能しているため、中長期的な安定感もある」(前出・瀧本氏)

2位はキーエンス。自動化工場での最新鋭センサなどを作る「知る人ぞ知る会社」である。

「キーエンスは世界的に見て同じモデルがないオリジナルな会社。様々な企業から『ここを改善したい』というポイントを集めて、それに対する解決策を提供する力が圧倒的」(前出・大木氏)

3位以下は業界・業種に関係なく、リクルートHD、デンソー、ヤマトHDなどが続いたが、共通項は「社会性」。

「リクルートHDは女性の転職、地域おこしなどの社会問題を収益の取れるビジネスにする能力が抜群。デンソーも『移動』というテーマで社会に対してなにができるかを考え、ドローンなどの新しいモビリティ事業を手がけるなど、進取の取り組みに長けている」(前出・名和氏)

「ヤマトHDは高知県のある町で人口減少により需要が減っていたところ、現場の創意工夫で見守りサービスなどを始めて地元に歓迎されている。効率ばかりを求める経営者が増えるなか、地域や社会を考えた経営をする会社が今後は伸びる可能性が高い」(前出・石井氏)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160603#1464950395

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