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「法人企業景気予測調査」は、財務省内閣府が資本金1000万円以上の企業およそ1万6000社を対象に3か月ごとに行っているものです。
それによりますと、ことし4月から今月にかけての景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス7.9となり2期連続でマイナスとなりました。
このうち製造業は、円高熊本地震による生産停止の影響などでマイナス11.1、非製造業は、マイナス金利の影響で金融機関の収益悪化の懸念が広がっていることなどで、マイナス6.3となりました。
また、来月から9月にかけての見通しは、大企業の全産業で5.8のプラスとなっています。
財務省では、「企業の景況感は足元では慎重さがみられるが、来月以降の見通しはプラスとなっているほか、今回の調査の結果、設備投資も増加する見通しとなっているため、景気の緩やかな回復基調が続くという傾向を反映している」としています。

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