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「法人企業景気予測調査」は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っているものです。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス７．９となり２期連続でマイナスとなりました。
このうち製造業は、円高や熊本地震による生産停止の影響などでマイナス１１．１、非製造業は、マイナス金利の影響で金融機関の収益悪化の懸念が広がっていることなどで、マイナス６．３となりました。
また、来月から９月にかけての見通しは、大企業の全産業で５．８のプラスとなっています。
財務省では、「企業の景況感は足元では慎重さがみられるが、来月以降の見通しはプラスとなっているほか、今回の調査の結果、設備投資も増加する見通しとなっているため、景気の緩やかな回復基調が続くという傾向を反映している」としています。

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