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もしサンデル教授が「これからの舛添問題の話」をしたら?|社会貢献でメシを食う。NEXT 竹井善昭|ダイヤモンド・オンライン

 今回、舛添氏が国民から問われていることの本質は、「違法性」があったかなかったかということではない。政治家として都知事としての「適格性」の問題だ。

 今回の舛添氏の問題もまさに正義の話、つまり何が正しいことなのか、という話である。仮に(佐々木弁護士らが報告したように)政治資金で家族と温泉旅行に行くことに違法性がないとしても、それは政治家として正しいことなのか、という議論だ。問われていることは、政治家として正しいかどうかの話であり、それは都知事になる前のことかどうかは関係ない。

世界的なトレンドである「社会的責任」の話である。

 舛添氏は記者会見で、「東京を世界一にするために都知事になった。お許しをいただき、もう一度仕事をするチャンスをいただきたい」と発言しているが、社会的責任というものを理解していない人物が、どうやって東京を世界一にするつもりなのだろう。舛添氏が言う「世界一」の中身が何なのかは分からないが、一般的に「世界一」と言う場合、そこには「世界中からリスペクトされる」という意味合いが含まれるはずだ。CSR的視点だけでなく、例えばハリウッドスターやロックスターや富裕層といった世界のセレブが、「どのようにして自分たちの社会的責任を果たすべきか」ということに意識が向いている時代である。

 結局、今回の舛添問題の本質は、「違法性はないかもしれないが、政治家としては不適切」だということ。社会的責任の文脈から言えば、「不適切」であることは「不適格」なのだ。国民から不適格と判断されれば、「辞めろ!」コールが巻き起こるのは当然のことだ。

 舛添氏は「都知事の仕事を全うできなければ、死んでも死に切れない」と言うが、都知事の仕事を全うするためには「正しいことを行う」ことが必要だし、それはこの場合、辞任しかないだろう。そのうえで、「都知事としてやり残した仕事がある。どうしても都知事をやりたい」と言うのであれば、都知事選に再出馬すればいい。マスコミを通して「続投させてくれ」と言っている暇があれば、とにかく辞任して再出馬し、都民に直接「続投したい」と訴えるべきだ。それが政治家としての「正しい行い」だと思う。

自民都連幹部ら “舛添知事の辞職避けられず” | NHKニュース

会合には、自民党東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣のほか、幹事長を務める内田茂都議会議員ら、都連に所属する国会議員や都議会議員が出席しました。
この中では、舛添知事が、13日の都議会で、みずからの進退について、リオデジャネイロオリンピックパラリンピックが終わった段階で、都議会の判断を仰ぎたいという考えを示したことや、共産党民進党が、舛添知事に対する不信任決議案を提出するとしていることを踏まえ、今後の対応を協議しました。
その結果、「舛添知事のこれまでの説明では都民の理解を得るのは難しい」などとして、舛添知事の辞職は避けられないという認識で一致しました。
一方で、出席者からは自民党には、前回の都知事選挙で舛添知事を支援した責任がある」、「共産党などが提出する不信任決議案には賛同できない」などといった指摘のほか、「自民・公明両党で、不信任決議案を提出することも検討すべきだ」という意見も出されたということです。
自民党東京都連は、舛添知事の動向も見極めながら、15日の都議会の閉会ぎりぎりまで辞職を求める時期などを検討していくことにしています。

自民党東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「一般論として言えば、都民の皆様方がきのうの一問一答形式の総務委員会の集中審議で納得をされたかどうかについては、厳しい意見があるということは十分承知している」と述べました。
また石原大臣は、共産党民進党が提出する方針の舛添知事に対する不信任決議案への対応について、「都議会の議会運営委員会で処理を決めていくという形になるので、それを見守っていかなければならない。自民党の都議会と都連は一体で、齟齬(そご)のないように緊密に連絡を取りあって、意見交換をしているところだ」と述べました。

公明党の山口代表は、報道各社のインタビューで、公明党としては、昨日(さくじつ)の集中審議で、舛添知事に辞職を迫り、意思は明確になっているので、不信任決議案を検討することになる。自民・公明両党で足並みをそろえるように、今交渉していると思うが、不信任決議案を提出する方向で進めていく」と述べました。

不信任決議 - Wikipedia

不信任議決があったときは、議長は直ちに首長に通知することになっている。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる(地方自治法第178条第1項後段)。解散しなければ10日が経過した時点で失職する(地方自治法第178条第2項)。また、議会を解散した場合において、選挙後に開かれた議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する(地方自治法第178条第2項・第3項)。