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舛添知事「進退は９月定例議会まで待ってほしい」 | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は１３日、集中審議を行い、自民党を除く５つの会派が、辞職を求めたのに対し、舛添知事はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わるまで不信任決議案の提出を猶予してほしいという考えを示しました。
都議会は１５日の本会議に向け、１４日、議会運営委員会の理事会を開いていて、２時間半余りの休憩をはさんで再開しました。この中で舛添知事は現時点で辞職はしないとしたうえで進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えたということです。理事会は、その後、再び休憩に入っています。
１５日の本会議では、自民党と公明党を含む７つの会派が不信任決議案を提出する方針で各会派では決議案を一本化するための協議が進められています。
一方、舛添知事は１４日午後、自民党の川井重勇都議会議長と会談し、１５日の本会議で不信任決議案が提出される前にみずから辞職するよう促されたのに対し、「応じられない」という考えを伝えたということです。自民党は引き続き舛添知事に対して速やかに辞職するよう求めているということで、舛添知事の対応が今後の焦点となります。

議会運営委員会の理事会に出席した共産党の大山とも子幹事長によりますと、舛添知事は理事会の中で「不信任決議案を可決したら辞任か解散の２つしかない。リオ大会を目前に控えて混乱を招くのは都民にとってもマイナスだ。これ以上、都政を混乱させるわけにはいかないし政治家として東京都の名誉を守りたい。時間をいただき、次の９月議会に身柄を託したい」などと涙を流しながらリオ大会が終わるまで、知事を続けたいという考えを伝えたということです。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題について、スポーツ庁の鈴木大地長官は１４日の記者会見で、「オリンピックとパラリンピックの開催都市のトップリーダーが、こういう形で混乱を引き起こしているのは残念だ」と述べました。そのうえで東京大会の準備への影響を懸念する声については「そういう声はあるかもしれないが、おそらく担当の部局では、粛々と進めてくれるだろうと思っている。われわれとしてはアスリートがよい環境でみずからのパフォーマンスを最大限発揮できるように望んでいるし、オリンピックとパラリンピックの運営がスムーズにいくように最大限のサポートをしていきたい」と述べました。

経済同友会の小林代表幹事は、１４日の記者会見で、「問題外だ。本人のご判断で普通は辞めるべきではないか」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は、東京都内で開かれた会合で、「衆議院選挙は、『政権選択選挙だ』と多くの国民が思っているが、参議院選挙は『中間選挙だ』と思っているので、ちょっと感じが悪いなと思ったら、『ペケ』をつける。今、東京で苦労をしているが、こういうことが起こると『ペケ』がつくかもしれない。これが参議院選挙の怖さだ」と述べ、東京都の舛添知事を巡る問題が参議院選挙に与える影響に懸念を示しました。

舛添知事の不信任決議案 可決確実で知事の対応が焦点 | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では１４日から１５日未明にかけて対応を協議した結果、自民党と公明党を含む７つの会派が共同で舛添知事に対する不信任決議案を１５日の本会議に提出することを決めました。
決議案では舛添知事の政治資金を巡る問題や公用車の不適切な使用、それに高額な海外出張について「都議会での説明責任を果たしたとは到底言えず、都政の停滞や混乱を生じさせており、信頼回復はもはや不可能と判断せざるをえない」などとしています。
不信任決議案は１５日午後、採決が行われ、可決されることが確実となっています。


一方、舛添知事は１４日夕方、議会側に対し、現時点では辞職しないとしたうえで、進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えていました。
そして、１４日午後１０時すぎにいったん都庁を出たあと、すぐに引き返し、自民党の川井重勇議長と東京都連の内田茂幹事長と会談して進退について協議しましたが、不調に終わりました。
舛添知事は不信任決議案の可決を受けて１０日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、今後の対応が焦点となります。

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、最大会派の自民党の宇田川聡史幹事長は「選挙に出る前に政策の協議をしたなかで、都政を高みに上げられる人だと思ったからこそ協力したのは事実だが、不信任決議案を出すに至ったのは残念だ」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事が辞職するか都議会を解散するかなどの選択があるが、どのような対応を求めるかと記者団から聞かれたのに対し、「知事の決定権ですから知事に任せるしかない」と話していました。

公明党の長橋桂一幹事長は、都知事選挙で支援した舛添知事に対して不信任決議案を提出することについて、「わが会派としてはとても重く受け止めているし、こうした事実が明るみになって非常に残念でならない。だからこそ代表質問や一般質問、総務委員会の集中審議でも厳しく追及した。丁寧に全会一致の作業に取り組んだ結果、議会運営委員会の開催がこのような深夜の時間になった」と話していました。
そのうえで、「われわれがこれだけ時間をかけて苦労して不信任決議案を取りまとめたので、どう受け止めるかは舛添知事の判断だと思う」と話していました。

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、共産党の大山とも子幹事長は「都民の知事が許せないという、直ちに辞任してほしいという世論が都議会を動かした。かなり時間がかかったが、知事に不信任案を突きつけることで一致したわけだから、都民の声の力だと思う」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事にどのような対応を求めるかについては「都民の信頼を失い、不信任案を突きつけられたら辞職するのが当然だが、解散となれば受けて立つ覚悟を持っている」と話しました。

全国で知事に対する不信任決議案が可決されたケースは昭和５０年以降、４例あります。
昭和５１年には岐阜県議会で可決され、知事はその日に辞任しました。
平成１４年には長野県議会で知事の政治手法が独善的だと議会側が反発し、可決を受けて知事は１０日後に失職しましたが、知事選に再び立候補して再選を果たしました。
平成１５年には徳島県議会で、県議会で過半数を占める自民党などの会派との対立が深まり、知事は可決を受け１０日後に失職しました。このあと知事選に再び立候補しましたが、再選を果たすことはできませんでした。
また、平成１８年には宮崎県議会で県の官製談合事件を受け、知事の責任は重いとして不信任決議案が可決され、知事は県政に混乱を招いた責任を取り辞職しました。


また、都議会ではこれまでに３回、都知事に対して不信任決議案が提出されていますが、いずれも否決されています。このうち、平成２０年には当時の石原知事に対して、共産党が不信任決議案を提出しました。多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」に都が４００億円を出資することに反対したものですが否決されています。

舛添知事 辞意固める 午前中にも辞職願提出へ | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では１４日から１５日未明にかけて対応を協議し、自民党と公明党を含む７つの会派が共同で、舛添知事に対する不信任決議案を１５日に提出することを決めました。
不信任決議案は午後１時からの本会議で採決され、可決されることが確実となっています。
こうした状況を受けて、舛添知事はみずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
舛添知事は今月２１日付けで辞職することになる見通しで、おととし２月の就任以来、およそ２年４か月で辞職することになりました。

午後１時に予定されていた本会議では、自民党など各会派が提出した舛添知事に対する不信任決議案は取り下げられる見通しで、その場合、議長に辞職願が提出され次第、議会運営委員会の理事会が開かれ、本会議の日程について改めて協議することになります。

都知事選投票日 ７月３１日か８月７日で調整か | NHKニュース

後任を決める都知事選挙は、舛添知事から辞表が議長に提出され、選挙管理委員会に辞表が通知された翌日から５０日以内に行われます。


東京都選挙管理委員会では委員会を開いて、選挙日程を決めることにしていますが、今のところ東京都知事選挙は７月１４日告示・７月３１日投票、あるいは７月２１日告示・８月７日投票の日程で調整が進められていく見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900880