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記者会見では、「ＥＵは改革を求められているのではないか」という質問もあり、メルケル首相は「改革に向けた協議はＥＵ加盟２８か国で進められるべきだ。もしイギリスが離脱すれば、残った２７か国で進めることになる」と述べました。そのうえで、「個別のグループで物事を決めるつもりはない」と述べ、ドイツやフランスなど一部の国だけでＥＵ全体の方針を決めるのではなく、加盟国の一致した対応を重視する姿勢を示しました。

#EU


イギリスで２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票作業が進められ、これまでのところ「離脱」と「残留」がきっ抗しています。


イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は、各地で開票作業が進められています。イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと全国３８２か所の開票所のうちこれまでに北東部のサンダーランドやスコットランドの最大都市グラスゴーなど７５か所で開票作業が終わり結果が発表されました。


それによりますと、「離脱」が２６５万９４５５票で４９．１％、「残留」が２７５万８３６５票で５０．９％となっています。


開票が始まったあと、しばらくは「離脱」がやや上回っていましたが、その後、「残留」が、有権者の多いスコットランドのグラスゴーで６６％を占めるなど勢いを盛り返し、双方の票がきっ抗しています。

英国民投票 ＥＵ離脱派が勝利 | NHKニュース

イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は、２３日投票が行われ即日開票されました。


これまでに開票はすべて終わり、イギリスの選挙管理委員会によりますと、「離脱」が１７４１万７４２票で５１．９％、「残留」が１６１４万１２４１票で４８．１％と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝ちました。


イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと国民投票の実施を決め、ＥＵへの残留を訴えてきたイギリスのキャメロン首相は、日本時間の２４日午後４時すぎに首相官邸前で発言する予定だということです。


一方、離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、これに先立って支持者を前に演説し、「イギリス独立の夜明けだ。６月２３日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。


今回の国民投票の投票率は７２．２％と去年５月の総選挙の６６．１％を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。


離脱派は、ＥＵが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、ＥＵが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきました。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やＥＵへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。


離脱の票が過半数を占めたことで、イギリスは今後ＥＵからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほかＥＵの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。


イギリスのキャメロン首相は、日本時間の午後４時すぎに声明を発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。ただ今後３か月は首相職にとどまり、来週のＥＵ首脳会議には出席して今回の国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。また、キャメロン首相は、「イギリス国民の意思は尊重されるべきだ」と述べ、国民が選択したＥＵからの離脱を確実に遂行すべきだという考えを示しました。そしてＥＵからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし１０月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。

残留派 離脱派 どんな人？｜NHK NEWS WEB

政界では、与党・保守党のキャメロン首相をはじめ、最大野党・労働党の多くの議員、それに、第３党のスコットランド民族党の大半の議員がＥＵ残留を支持しています。


経済界では、海外との取り引きの多い大手企業や大手銀行が残留を支持しています。また、ＥＵの助成金を得たり、共同研究や人事交流の盛んな大学や研究機関、研究者、学生の多くも残留派です。


これまでの世論調査では、若い人ほど残留を支持する傾向にあり、地域では、スコットランドやウェールズ、ロンドンで残留派が多くなっています。


残留派は、主に経済や安全保障について残留の利点を挙げていて、キャメロン首相は、ＥＵに残留したほうがイギリス経済が強くなり、テロなどの脅威に対処でき、イギリスの安全につながるなどと主張しています。反対に、ＥＵを離脱すれば、経済に大打撃となるのをはじめ、スコットランドの独立問題が再燃しかねないほか、ＥＵの後押しを受けた北アイルランドの和平にも悪影響がおよぶと指摘しています。


また、移民の問題については、移民は社会保障などの受給を受けるよりも多くの税金を払っているうえ、イギリス経済の発展に必要な労働力として重要だとして、移民が社会保障の負担になっているという離脱派の主張に反論しています。

イギリスのキャメロン首相は、ＥＵへの残留を訴える残留派の代表的な人物です。２００１年に下院議員に初めて当選したあと、４年後、３９歳の若さで保守党の党首に就任し、支持層を広げようと教育や福祉を重視する中道寄りの政策を取りました。


２０１０年には、１３年ぶりに労働党から政権を奪還して首相に就任し、金融危機の影響で低迷していた景気の回復に努めるとともに財政赤字の削減に取り組んできました。しかし、その政策は格差の拡大を招いたと批判されていて、さらに、ユーロ危機をきっかけにＥＵに対する懐疑論が高まり、離脱を訴えるイギリス独立党が保守党の支持層を切り崩す勢いをみせるようになりました。このため、キャメロン首相は、去年５月に行われた総選挙で、みずからの保守党が勝利した場合、ＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を行うと公約したのです。


残留を強く求めるキャメロン首相は、離脱派の不満を解消するため、イギリスがＥＵの中でも特別な地位を確保できるようにしようと交渉し、ＥＵなどが設けた規制やルールに強制されないことや、ＥＵが進めている政治や経済の統合の対象から外れること、それに、移民に給付する社会保障費を制限することなどを盛り込んだ改革案の合意を取り付けました。キャメロン首相は、そのうえで、離脱した場合の経済への影響を指摘していて、「史上初めてみずからの手で招く、景気後退になる」として残留への支持を訴えています。

政界では、与党・保守党のジョンソン下院議員や、キャメロン政権のゴーブ司法相、右派政党、イギリス独立党のファラージュ党首などが中心となっています。


経済界では、国内向けの取り引きを行う中小企業の経営者の多くが離脱派です。また、漁業者の多くも、ＥＵに漁獲量を制限されていることに不満を抱えているため、離脱を支持しているとされています。


これまでの世論調査では、イギリスの歴史や伝統を重んじる高齢世代の多くが離脱を支持しているほか、地域では、移民が比較的多く住む中部は、離脱派が多くなっています。


離脱派は、主に移民政策やＥＵへの拠出金、国の主権についてＥＵからの離脱の利点を主張しています。イギリスへの移民は、この数年は毎年２０万人近くがＥＵ加盟国から流入して、国民の間で不満や懸念が強まっています。離脱派は、移民の流入を管理するには、ＥＵからの離脱しかないと訴えていて、移民の流入が制限できれば、国民の社会保障費の負担が減り、雇用環境が改善するとしています。


ＥＵへの拠出金については、イギリスは毎週３億５０００万ポンド（日本円で５３０億円余）に上る巨額の負担をしていると主張し、ＥＵから離脱すれば、これをイギリスのための財源に充てられるとしています。さらに、主権の問題では、イギリスの法律の多くがＥＵに決められており、国の主権を取り戻すには、ＥＵを離脱するしかないと訴えています。

前のロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員は、ＥＵからの離脱を訴える離脱派の中でも代表的な人物として知られています。ジョンソン議員はイギリスの有力紙・タイムズなどで活動したジャーナリストで、２００１年に初めて下院議員に当選したあと２００８年から、ロンドン市長を２期務めました。


与党・保守党の有力な政治家で、キャメロン首相の後継者の１人とされていますが、ことし２月、離脱への支持を表明して、離脱派を勢いづかせました。


ジョンソン議員が、離脱の最大の理由として挙げているのは、ＥＵから数多くの規制を課せられていることです。経済の分野では、労働から環境対策に至るまでＥＵに細かく規制されていて、離脱したうえで、国益に沿う形でＥＵと貿易交渉を行えば、イギリスはさらに豊かになるはずだとしています。また、ＥＵ諸国からの移民の流入が雇用を奪い、さらに社会保障費を圧迫しているとしていて、離脱で、「移民の流入を管理する権限を取り戻す」と主張しています。


歯に衣を着せない発言などからイギリスでも最も有名な政治家の１人とされ、大きな影響力があると言われていますが、地元紙に対し、「ヒトラーの超大国への挑戦は失敗したが、ＥＵは別の方法で同じことを試みている」と発言し、批判を浴びたこともあります。


ＥＵからの離脱を選択したイギリスの国民投票の結果を受けて、離脱派を代表するジョンソン下院議員は声明を発表し、「国民投票を行ったことは正しく、避けられないもので、民主主義の原則に関わるものだった」と述べ、国民投票で離脱派が勝利したことの重みを強調しました。
そして「イギリスはヨーロッパの一員で、ヨーロッパに背中を向けることはできない。ほかの国の人たちともこれまで同様に緊密な交流を続けていく」と述べ、ＥＵからの離脱は孤立を意味するわけではないと訴えました。
そのうえで「国の権利を取り戻せば、若者たちは、より安全で豊かな未来を期待できる。イギリスの状況に応じて、法律を作ったり、課税をしたりすることができるほか、国境もしっかりと守ることができる」と述べました。

国民投票の結果を受けて外国為替市場でイギリスの通貨ポンドがドルに対して３１年ぶりの安値水準まで急落するなど金融市場が動揺するなか、イギリスの中央銀行のイングランド銀行は声明を発表しました。このなかでイングランド銀行は「事態の推移を注視するとともに不測の事態に対応するための幅広い計画に着手した。財務省や各国の中央銀行と緊密に連携している。われわれは通貨と金融の安定という責務を果たすため、必要なすべての措置を取る」と述べ、金融市場の安定の確保に向けて各国の中央銀行と連携して対応する方針を示しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は、ＥＵからの離脱を選択した国民投票の結果を受けて、動揺する金融市場に対応するため２５００億ポンド（日本円で３０兆円以上）を追加的に準備していると述べました。そのうえで、今後数週間、経済状況を見極めたうえで、さらなる追加の政策も検討する考えを示しました。

２４日の東京株式市場はイギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送ＢＢＣが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は、一時１３００円以上、下落し１万５０００円を割り込みました。
日経平均株価の終値は、２３日より１２８６円３３銭安い１万４９５２円２銭で下げ幅は２００８年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。東証株価指数＝トピックスは９４．２３下がって１２０４．４８となっています。
１日の出来高は３６億２３２８万株でした。
市場関係者は「イギリスがＥＵからの離脱に向かうことになったことで、世界経済の先行きに対する不透明感がさらに増している。事前の世論調査では、残留派が優勢という見方も出ていただけに、市場のショックは大きい」と話しています。

代表取締役社長松藤より〜イギリスがユーロから離脱した場合〜 | JIPANGU

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160621#1466505824（ソロス氏警告、24日はブラックフライデーも）

【代表談話】英国のＥＵ離脱について - 民進党

　気がかりなのが、ＧＰＩＦが運用する国民の年金資金である。すでに５兆円とも言われる損失が、今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、２倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。


　英国のＥＵ離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。

Likud minister 'sad' to see Cameron go, praises his Israel support | The Times of Israel

このうちドイツのメルケル首相は２４日、ベルリンの首相府で声明を発表し、「イギリス国民の決断を非常に残念に思っている。きょうはヨーロッパの統一プロセスにとって分断の日になってしまった」と述べました。そして「このような状況で、拙速に結論を出せば、ヨーロッパの分断がより進むだけだ。状況を冷静に分析し、一致した正しい決断を下すことが肝要だ」と述べてＥＵ各国に冷静な対応を呼びかけました。さらにメルケル首相は、「ドイツにはヨーロッパの統合を実現するという特別な目標と義務がある」と述べ、週明けの２７日、ベルリンで、ＥＵのトゥスク大統領、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相と会い今後の対応を協議することを明らかにしました。


またフランスのオランド大統領もパリで声明を発表しイギリスの国民投票の結果について「痛みを伴う選択で、イギリスのためにも、ヨーロッパのためにも残念だ」と述べました。そのうえで「ヨーロッパは厳しい試練に直面している。極右や極左、それにポピュリズムが勢いを増すおそれが増大している」と述べ、ヨーロッパの概念が消えてしまうかそれともその存在意義を再確認できるのか、歴史的な局面にあるという認識を示しました。


12:29pm

21:29（日本時間）

On Air — RT

Ken Livingstone: Brexit fallout may tear both UK and EU apart RT — SophieCo

The UK vote to leave the European Union came as a shocking surprise to the British establishment, with Prime Minister Cameron announcing he’ll step down from his post. Meanwhile the UK decision is emboldening continental Euroskeptics to demand similar referendums from their governments. How will London go about parting ways with the EU? Who will reap the benefits of that decision – and are there any to reap? Sophie Shevardnadze asks former mayor of London and Labour party veteran Ken Livingstone.