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科学技術と軍事を巡っては、防衛省が去年、将来的な防衛装備品の開発につなげたいとして、大学などに研究費を提供する制度を導入したのをきっかけに、科学者の間で議論になり、日本学術会議が戦後維持してきた声明を見直すかどうかなどについて、検討委員会を設置し、２４日から本格的な議論を始めました。
ＮＨＫは科学と軍事の関係について、全国８６の国立大学を対象にアンケートを行い、７割以上に当たる６５校から回答がありました。
この中で、防衛装備品を含む軍事技術に関わる研究について、禁止したり制限したりするガイドラインなどを設けているか尋ねたところ、「設けている」が１７校、「設けていない」が４７校、「回答保留」が１校で、ガイドラインなどを設けていると答えた大学は、およそ４分の１にとどまることが分かりました。
このうち、大阪大学は「軍事を目的とする研究を行ってはならないという基本的な考え方を持ち、学内通知で明文化している」としています。
一方、「設けていない」とした大学に今後の対応を聞いたところ、１１の大学が「設けることを検討している」と答え、筑波大学や群馬大学などは日本学術会議の議論を踏まえて検討するとしています。
また、長岡技術科学大学は「防衛目的で、人の安全などに貢献する研究であれば、大学で行うことを禁止すべきではないと考える」としています。