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ジョナサン・ヒル委員（５５）は、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会で、加盟国の出身者で構成する２８人の委員の１人として金融行政を担当してきました。
しかし、２３日のイギリスの国民投票で離脱が多数を占めたことを受けてヨーロッパ議会の議員などからイギリス人のヒル委員の辞任を求める声が上がっていました。
ヒル委員は２５日、声明を発表し、「委員として何ごともなかったように職務を続けることはできない」としてユンケル委員長に辞意を伝えたことを明らかにしました。
ユンケル委員長は、これを受理したということです。
ヒル委員はイギリスの保守党の元幹部で、２０１４年に指名されましたが、声明の中で、「当初はＥＵに懐疑的な思いがあったが職務を通じ、イギリスの経済、そして世界的な地位のためには加盟国であることの大切さを確信するようになった」と述べてイギリスが、離脱を選んだことに対する無念さをにじませました。

英 ２００万人以上 国民投票やり直し求め請願に署名 | NHKニュース

イギリスは２３日の国民投票で離脱を選び、残留派の中心人物だったキャメロン首相は辞意を表明しましたが、国内の各地で、離脱を思いとどまるべきだとする声が上がっています。
イギリス議会のウェブサイトには、国民投票のやり直しを求める市民からの請願が掲載されていて、これに同意を表明しようと署名する人が相次ぎ、その数は、２００万人を超えました。
ある請願への署名が１０万人を超えると、議会は、請願の内容について議論するかどうか検討しなければならないということです。
しかし、国民投票が再び行われる可能性は低いとみられています。
一方、ロンドン中心部にある議会の前の広場には、２５日、ＥＵへの残留を求める市民、１００人以上が集まって、集会を開きました。
参加者たちはＥＵの旗やプラカードを手に、「離脱派の主張はうそばかりだ」とか、「私はイギリス人であるとともにヨーロッパ人だ」などと声を上げていました。
参加した６０代の女性は、「若い世代のためにも離脱は間違いだ。国際的な企業で働く若者は不安を募らせている」と話していました。
集会を呼びかけた主催者の女性は、「離脱を選んだことは、恥ずかしい結果だ。残留派が集まって思いを示すことが重要だ」と述べ、残留派が今後も活動することの意義を強調しました。

イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選んだことを受けて、ヨーロッパ各国では、イギリスと同様に国民投票などで離脱か残留かを問うべきだという声が勢いを増すことも予想されます。
このうち、デンマークでは、イギリスと同様の国民投票を行おうと市民団体が署名活動を続けていて、団体のメンバーがイギリスに視察に行って離脱派の議員などとも意見を交わしてきました。
今回、イギリスが離脱を選んだことで、団体は、国民投票の実現に向けて、さらに運動を活発に行うとしています。
市民からは、「ほかの国も離脱を検討するかもしれない。議論も活発になるだろう」という声や、「国民投票は、現状を変える唯一の方法なので、デンマークでも行うべきだ」といった意見が聞かれました。
デンマークでは、難民問題などに対する世論の不満を背景にＥＵに批判的な右派の「デンマーク国民党」が支持を広げています。
国民党の議員は、取材に対し、「国民投票の結果は、人々がＥＵへの強い不満を持っていることを示す明確なシグナルだ。ＥＵはみずから変わらなければ、存続できなくなるだろう」と指摘しました。
また、スロバキアでも、ことし３月の議会選挙で議席を獲得した極右の政党が、イギリスと同様にＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を実施しようと署名活動を始めることを明らかにしました。
さらに、今のＥＵに対して懐疑的な主張を展開する政党は、ドイツやフランスなど、各国でも支持を伸ばしています。
今回のイギリスの選択を受けて、ヨーロッパ各国では、ＥＵに批判的な勢力が勢いを増す可能性が指摘されています。

ＥＵの元になった「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」を１９５２年に創設した、ドイツ、フランス、それにイタリアなど６か国の外相は、イギリスの国民投票の結果を受けて、２５日、急きょベルリンに集まり今後の対応について協議しました。
会議のあと、ドイツのシュタインマイヤー外相が記者会見し、イギリスは離脱に向けたＥＵとの交渉をできるだけ早く始めるべきだという考えで６か国が一致したことを明らかにしました。
この秋に辞任する意向のイギリスのキャメロン首相は、離脱に向けたＥＵとの交渉を次の首相に任せる考えを示していますが、ドイツやフランスをはじめ６か国は、不透明な状況を長引かせないよう早期の交渉開始に向けてイギリスに圧力をかけた形です。
また、シュタインマイヤー外相はイギリスの国民投票をきっかけにほかの加盟国の間にＥＵからの離脱を目指す動きが広がらないよう、今後のＥＵの在り方などについて加盟国の間で集中的に意見を交わしていく考えを示しました。

ＥＵからの離脱を選択したイギリスの国民投票の結果を受け、ドイツなどＥＵの６か国の外相は、２５日、不透明な状況を長引かせないよう、イギリスに対し、離脱に向けた交渉を早期に開始するよう求めていくことで一致しました。
これに対し、この秋までの辞任を表明しているイギリスのキャメロン首相は、離脱交渉は開始時期や内容も含めて次の首相に任せる考えを示しています。また、離脱の運動を主導し、次の首相候補の一人とされるジョンソン下院議員は「交渉を急ぐ必要はない」と述べているほか、離脱支持のビリアーズ北アイルランド相も、２６日付けの日曜紙、オブザーバーへの寄稿で、「交渉開始を通知する前の非公式な交渉期間が重要だ」という見解を示しています。
離脱交渉は、貿易や外交関係などについて、原則として２年間を期限に協議することになりますが、イギリスの通知がないと開始されません。
イギリス側は、具体的な内容をまとめる準備に時間をかけたい一方、ＥＵ側は、ほかの加盟国に「離脱の連鎖」が起きるのを防ぐためにも手続きを急ぎたい考えで、離脱交渉の開始時期を巡ってＥＵとイギリスの間の駆け引きが続くことになりそうです。

イギリスで２３日に行われた国民投票ではＥＵからの離脱を選択する結果となったことから、国際的な金融センターとして知られるロンドンの「シティー」から金融機関がＥＵ域内に移転し、「シティー」の重要性が低下するのではないかという見方が内外から出ています。
ロンドンのカーン市長は２５日、「ロンドンが国の原動力であり続けるには、５億人の単一市場へのアクセスが必要だ。私がすべきことは、ＥＵの一員として存在している仕事や貿易、投資を維持することだ」と述べ、今後のＥＵとの離脱交渉でロンドンが発言権を持てるようイギリス政府に働きかける考えを明らかにしました。残留を訴えていたカーン市長は、２４日にも、「結果には失望したが、６０％のロンドン市民が残留に投票してくれて誇りに思う。スコットランドや北アイルランドに加え、ロンドンの声を聴くことが重要だ」と述べていました。
インターネット上では、ロンドンがイギリスから独立してＥＵに加盟するようカーン市長に求める署名サイトも立ち上がっており、これまでに１６万人以上が賛同しています。