My interview on #Brexit with @kairyssdal @Marketplace https://t.co/GZt5Edc4DR
— Lawrence H. Summers (@LHSummers) 2016年6月26日
#EU disintegration ‘practically irreversible’, union 'ceased to satisfy its citizens' – #Soros https://t.co/aLr4ImYtzG
— RT (@RT_com) 2016年6月26日
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は２５日、英国民投票の欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利について「多くの人が恐れていた破局的なシナリオが現実となり、ＥＵの分裂は実質的に避けられなくなった。これから英国とＥＵの長く複雑な政治・経済両面での離脱交渉が行われるので、金融市場は世界的な混乱が続く公算が大きい」と警告した。
さらに実体経済への悪影響は、２００７─０８年の金融危機に匹敵するだろうとの見方を示した。
ウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した。
ポンドはブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まれば１５─２０％強下落するとの予想を国民投票前に示していたソロス氏が、実際にポンド売りを仕掛けていたかどうかは判明していない。ソロス氏の広報担当者も、同氏がブレグジットに賭ける取引をしていたかについてコメントを拒否した。
ソロス氏は、今後ＥＵを救うには抜本的な枠組みの再構築が必要になると指摘。そのためにはＥＵが守ろうとした価値や原則を信じる人々は結束しなければならないと訴えた。
一方で英国については「ＥＵを去ることで最終的には他国よりうまくやっていける可能性と、やっていけない可能性がどちらもある。だが短期から中期には経済と国民が相当な苦しみに見舞われる」と述べた。
Brexit and the Future of Europe by George Soros - Project Syndicate
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の直前に、ポンド安を見込んだ投機取引は行っていなかった。同氏のスポークスマンが明らかにした。
同スポークスマンは「ソロス氏は、英国にＥＵにとどまるよう促す一方で、ポンド安を見込んだ投機は行っていない」と述べ「実際には、国民投票に向けポンドをロングにしていた」と明らかにした。
その上で、「ただ、世界市場全般については弱気だったことから、他の投資では利益を上げた」と語った。
同氏は１９９２年にポンド売りを仕掛け、相場を大幅に下落させた実績がある。今回の英国民投票に先駆け英紙ガーディアンへの寄稿で、ＥＵ離脱が決まればポンドが急落し、１９９２年９月のいわゆる「ブラック・ウェンズデー」を上回るような大混乱が起きると警告していた。
Four global leaders on what #Brexit really means https://t.co/7hNyyRKap3 #amnc16 pic.twitter.com/UR9jfcqFAv
— World Economic Forum (@wef) 2016年6月26日
オズボーン英財務相は２７日、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことについて、金融市場のさらなる変動が予想されるとしつつも、英経済は先行きの困難に対処できるほどに強固との認識を示した。
財務相は記者会見で、英政府は投票結果に対処するためのコンティンジェンシー・プラン（緊急時対応計画）を用意していたとし「英経済には、直面する困難に対応するための十分な強さがある」と強調した。
２４日に国民投票の結果が判明した後、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁と協議したと指摘。欧州の財務相や中銀総裁、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、米国のルー財務長官のほか、国内主要金融機関の首脳とも連絡を取っているとも述べた。
オズボーンは「われわれは予想外の事態にも備えており、どのような事態にも対応する」と強調した。
また、保守党の次期党首候補に名乗りを上げるかどうか、今週中にも明らかにする考えを示した。
「保守党の今後について疑問が浮上している。数日中に党内での自分の役割について説明する」と語った。
Scotland already preparing for new independence vote - Alex Salmond (RT EXCLUSIVE) RT — SophieCo
Brexit is threatening to split not just the EU but also the UK itself. Scotland overwhelmingly voted to remain in the European Union and is now refusing to give up its place in the bloc. The Scottish leadership is now pushing for a new independence referendum from the UK. Is a separation vote just around the corner? And does it have a better chance of succeeding this time around? We ask the man who was the driving force behind the independence referendum in Scotland in 2014, former First Minister of Scotland - Alex Salmond is on Sophie&Co today.
Legendary @AlexSalmond - '#EU will welcome #Scotland's independence now that England voted #Brexit' #indyref #EUref https://t.co/S8VfMMXpZp
— SophieCo (@SophieCo_RT) 2016年6月28日
これは、東京・六本木にある法律事務所が緊急に開いたもので、イギリスに支社などの拠点があるメーカーや商社など、日本の大手企業、およそ７０社と電話会議システムで結んで行われました。会議では担当の弁護士が、今後日本企業がイギリスやヨーロッパ各国と行うビジネスでどのような影響が想定されるか説明しました。
それによりますと、今後イギリスがＥＵから離脱した場合、ＥＵに加盟していなくても関税がない今のノルウェーのような立場になることが期待されるものの先行きは不透明であることや、場合によっては日本企業がイギリスの拠点で生産した製品に関税が上乗せされ、ＥＵ各国に販売する際などに影響が出るおそれがあるということです。
また、今後イギリス国内で移民を自由に受け入れることができなくなった場合、日本企業がイギリスの拠点で雇っている移民の労働者の雇用状況にも、大きな変化が出る可能性があると指摘しました。
イギリス国籍があり、日本での滞在が長い法律事務所のニック・ウォール弁護士は「今回の離脱を巡る動きに対して、日本企業からは社内でどのような対策チームを立ち上げるべきかなどといった相談が多く寄せられている。まずは冷静に現状を把握したうえで、今後の対策を検討してほしい」と話していました。
代表取締役社長松藤より〜パニック始まる。金価格$1,420へ〜 | JIPANGU
#gold