https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

この中でジョンソン議員は、「残留派の人の中には、衝撃を受け、不安を抱えている人もいる。残留派の人たちの不安が和らぐよう、私たちができることは何でもしなければならない」と述べ、国民投票で対立した残留派に配慮する必要性に言及しました。
また、「ＥＵとの間で、自由貿易とパートナーシップに基づき、新たなよい関係を築くことができる。イギリスが、現在も、そして今後もヨーロッパの一員であることに変わりはない」と述べました。
そのうえで、状況がすぐに大きく変わることはないとしたうえで、「イギリスがＥＵの分かりにくいシステムや膨大な法律などから解放される。このことは脅威ではなく、チャンスとなる」と指摘し、ＥＵ離脱に伴うメリットを繰り返しました。
ジョンソン議員は、地元のメディアなどで次の首相の最有力候補とされていますが、もともと親ＥＵとされながら、首相の座を狙って態度を変えたなどといった批判も出ています。こうしたことから、今回の寄稿によって残留派に歩み寄る姿勢を示すことで、党内で支持を広げるねらいがあるとの見方も出ています。


ＥＵからの離脱を選択したイギリスの国民投票を受けて、アメリカのケリー国務長官は２７日、ロンドンを訪れ、イギリスのハモンド外相と会談しました。
共同記者会見で、ケリー長官は「国民投票の結果によってイギリスの重要性が低下することはない。イギリスの発言は、アメリカの同盟国の声として影響力を持ち続ける」と述べました。
そのうえで、離脱を巡るイギリスとＥＵの協議について、「妥協が求められるだけに、複雑で長く困難な交渉になるだろう。憤りや不満に基づくのではなく、賢明な選択をしていくことが必要だ」と述べ、今後の交渉では双方が冷静に対応するよう求めました。
イギリス訪問に先だって、ケリー長官は同じ２７日、ＥＵ本部のあるベルギーのブリュッセルも訪れてモゲリーニ上級代表と会談しました。
記者会見で、ケリー長官は「移行期には、落ち着きを保って思慮深く行動し、報復的な対応を取らないことが重要だ」と述べ、交渉の過程でイギリスとＥＵの分断が一段と浮き彫りになり、市場などにこれ以上の動揺が広がることがないようにすべきだというアメリカ政府の立場を伝えました。

ウクライナ大統領府によりますと、ポロシェンコ大統領はＥＵのトゥスク大統領やユンケル委員長、ヨーロッパ議会のシュルツ議長との会合に出席して、親ロシア派との戦闘が散発的に続くウクライナ東部の状況について報告し、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対する制裁について、「侵略国に対する制裁は継続されるべきだ」と強調したということです。
また、ＥＵとウクライナの間で協議が続いているビザなしでの往来について、イギリスの離脱が影響しないよう期待を示しました。
このほか、ポロシェンコ大統領は、ロシアへの歩み寄りを見せるトルコのエルドアン大統領とも電話で会談して今後の協力を確認するなど、ロシアに対する包囲網が崩れることを強く懸念しているものとみられます。


欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ＥＣＢ年次フォーラムの冒頭で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は悲しいと述べた。


「悲しみというのがわれわれの気持ちを表現するのに最も適した言葉」とした。総裁が英国の国民投票結果について発言するのはこれが初めて。


総裁は投票前、ＥＣＢは英国民が残留を選択することを望んでいるとの立場を示していた。

#ECB

ショイブレ独財務相は、英国の欧州連合（ＥＵ）決定を受けて、ＥＵは従来と同様のやり方を続けることはできないとの認識を示した。欧州の指導者は市民の不満に対処すべきとした。


財務相は「英国民投票の前にも言ったが、投票結果にかかわらず、欧州は従来通りのままでいることはできない」と述べた。


その上で「われわれが何をしているのか、完全に理解していない人々が欧州でかつてないほど増えているという事実を受け止める必要がある」とした。


同相はまた、英ＥＵ離脱決定には心が痛むとしたが、これを受けてＥＵ条約の変更をめぐり協議しても「時間の無駄」との認識を示した。

イギリスのキャメロン首相は、２７日、国民投票のあと、初めて議会で質疑に応じました。
キャメロン首相は、結果は自分が望んだものではなかったが受け入れなければならないと述べたうえで、離脱に向けた交渉開始をＥＵに通知する時期について、「その前に、イギリスがＥＵとどのような関係を望むかを決める必要がある」と述べました。そして、２８日からベルギーのブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議ではこの方針の説明にとどめて、交渉開始の通知は行わないと明言し、具体的な対応は後任の首相が決めるべきだと繰り返しました。
また、国民投票の結果を受け動揺が続く金融市場の安定に向けて、「必要ならさらなる対応もためらわない」と述べ、適切に対応する姿勢を強調しました。
一方、今後のＥＵとの交渉について、「ＥＵの単一市場へのアクセスと、移民の流入管理のバランスをどう取るかがカギとなる」と述べ、この問題が焦点の１つになるという認識を示しました。
さらにキャメロン首相は、残留への支持が上回った北部のスコットランドの自治政府がＥＵに残留するため、イギリスからの独立を問う住民投票を再び検討していることについて、「離脱したあとのイギリスにとって最もよい条件は、スコットランドにとっても最善のものになるはずだ」と述べて、独立を目指す動きをけん制しました。

独仏伊首脳は２７日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを正式申請する前に非公式な交渉を行うことはあり得ないとの考えで一致した。


メルケル独首相は共同記者会見で「（離脱交渉を開始する）ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条の発動が必要で、それまでは一段の対応は不可能との考えで一致した」と語った。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相のＥＵ３か国の首脳は２７日、ＥＵの首脳会議を前に急きょベルリンに集まり、今後の対応を協議しました。
会談のあと、３か国の首脳はそろって記者会見し、メルケル首相は「しかるべき手続きが行われないかぎり、次のステップには進めない」と述べ、イギリスがＥＵに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示しました。
イギリスのＥＵ離脱を巡って、キャメロン首相は１０月までに選ばれる新しい首相にＥＵとの交渉を任せる姿勢を示していますが、３か国の首脳は事前の非公式な交渉は行わないとしています。
オランド大統領は「時間をむだにしないことが、われわれの責務の１つだ」と述べ、ＥＵ加盟国の政治や経済が不安定化するのを防ぐためにイギリスに対して、できるだけ早く離脱の交渉に入るよう強く求めました。
また、３か国の首脳はＥＵの結束を保つためには新たな対応が必要になっているとして、テロ対策や若者の失業問題、それに、経済成長の促進などを巡り、ＥＵ加盟各国で、今後、集中的に議論していく考えを示しました。


ＥＵ首脳会議は２８日から２日間の日程でベルギーのブリュッセルで開かれ、イギリスが先週の国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて対応を協議します。
ＥＵの条約では、イギリスは離脱の意思をすべての加盟国が参加する首脳会議に通知し、その時点から原則２年を交渉期限として離脱後の関税の扱いなどを巡るＥＵとの新たな協定を結ばなければなりません。
この交渉について会議初日、イギリスのキャメロン首相は、みずからは辞任するとしたうえで、ことし１０月までに選任される予定の新たな首相の下で離脱の交渉を開始したい考えを各国に伝える見通しです。
これを受けて２日目の会議では、イギリスを除く２７か国の首脳が対応を話し合います。
各国は世界市場などに与える動揺を抑えるためにもできるだけ早くイギリスとの交渉を始めたい考えですが、イギリスは国内の政局の安定化を優先させたい構えで、交渉を開始する時期のめどを含め、どのような方向性が示されるか注目されます。

#官僚主義

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160619#1466332999（そして、理由は三つに限定しろ。）

ロンドンのサディク・カーン市長は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う経済不透明感を乗り切るため、同市の自治権拡大を要求した。先週の国民投票では、離脱５２％・残留４８％で離脱が決まったが、ロンドンはイングランドで唯一、残留を支持した地域だった。


国民投票後、ロンドンを独立した都市国家とするためのオンライン上での呼び掛けに対し、１７万５０００人以上の署名が集まった。


カーン市長は公表された講演原稿の中で「すべてのロンドン市民を代表し、私は一段の自治を要求する。今すぐにだ」と主張。「都市国家というアイディアには賛成だが、今は独立を真剣には考えていない。Ｍ２５（環状高速）に国境を設けることは計画していない」と述べた。


具体的には、徴税権の委譲のほか、ビジネスや運輸、住宅・都市計画、保健、治安維持などの分野で自治の拡大を要求しているという。


カーン市長は「先行きの不透明感からロンドン経済を守るためには一段の自治が必要。ロンドンで活動している世界各国のビジネスを守り、雇用と富、繁栄を守るための自治権拡大が必要だ」と主張した。

#PIMCO