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日銀のドル貸し出し １年半ぶりの約１５００億円規模 | NHKニュース

日銀は国内の金融機関を対象に、担保の範囲内でドルを無制限に貸し出す資金供給を、ほぼ週に１度のペースで行っています。
２８日は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択してから初めて、このドル資金供給が行われました。
日銀によりますと、金融機関からは合わせて１４億７５００万ドル（約１５００億円）分のドルを調達したいという応札があり、日銀は全額を供給することを決めました。今回の応札額は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢによる金利の引き上げが近いという見方などを背景にドルの需要が高まった、おととし１２月以来の規模となります。
イギリスの国民投票を受けて、世界の金融市場ではドルの需要が高まっていて、日本の金融機関がドルを調達する金利が上昇し、経営を圧迫する要因となっています。
今回の日銀による貸し出し金利は、市場での一般的な金利を下回る水準で、２８日の応札額が膨らんだことは、国内の金融機関が、比較的低い金利でドルを確保したいという姿勢を強めていることがうかがえる結果となりました。

イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択し、金融市場に動揺が広がったことで、世界の金融機関は、基軸通貨として資金の決済などに広く使われるドルを確保する動きを強めています。これによって、日本の金融機関がドルを調達する際のコストの上昇につながっています。
日本の金融機関は、保有する円を、一定の期間、主にアメリカの金融機関が保有するドルと交換して海外で事業を行う企業などに貸し出しています。円とドルとを交換する際に、日本の金融機関は通常の金利にさらに上乗せの金利を求められますが、銀行関係者によりますと、イギリスの国民投票を受けて、今月２４日にはこの上乗せの金利が急上昇したということです。
具体的な金利の水準は、取り引きを行う金融機関の信用力などで変わりますが、３か月の期間で円とドルを交換する際の上乗せ金利は、今月２３日には、０．５％台をつけていたのが国民投票の結果を受け、翌２４日には一時、０．８％を超えたということで、日本の金融機関にとってはドルを調達する際のコストが上昇したことになります。
もともと日本の金融機関は、融資先の海外展開が進むなかでドルが不足する傾向にあり、ドルの調達コストが高止まりすれば、金融機関の収益が圧迫されることが懸念されています。