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関係者との協議や「議会の情勢」から、同党の次期党首になることを見送るとの結論に至ったという。


イギリスでは、国民投票後に辞意を表明したキャメロン首相の後任を決める、与党・保守党の党首選挙が始まり、離脱派からマイケル・ゴーブ司法相やリアム・フォックス元国防相が立候補したほか、残留を支持したテリーザ・メイ内相など５人が立候補しました。


次の首相には、離脱派の運動を主導したジョンソン下院議員が最有力とみられていましたが、３０日になって突然、立候補を断念すると発表しました。ジョンソン議員が立候補を断念した背景には、離脱派を主導して国民の分断を招いたなどと批判の声が高まったことに加えて、ジョンソン議員支持を表明していたゴーブ司法相が意向を翻して立候補を表明したことが影響しているとみられています。


一方、メイ内相は、テロ対策の責任者として手堅い手腕が党内で評価されており、国民投票でも残留を求めるキャメロン首相を支持したものの、表立った運動はせず、ＥＵへの離脱の通知について、年内はないとの見方を示しました。


新しい保守党の党首は、議員や党員の投票を経て、９月９日までに決まる見通しで、エリザベス女王に任命されて首相に就任し、ＥＵに離脱を通知し、交渉に当たることになります。

イギリスでは、国民投票でＥＵからの離脱を選択したあとに辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選挙の受け付けが、３０日締め切られ、離脱派の３人と残留派の２人の合わせて５人が立候補しました。
このうち、離脱派のマイケル・ゴーブ司法相は、当初、離脱派の運動を主導したボリス・ジョンソン下院議員が新党首にふさわしいとしていましたが、党内の反発が大きく「彼にはチームをまとめ、党を率いる力はない」と判断したとして、みずからの立候補を表明しました。
一方、残留派では、キャメロン政権を支えてきたテリーザ・メイ内相が立候補し、記者会見で、国民投票が再び行われる可能性はないと断言したうえで「イギリスの交渉戦術が固まるまでＥＵに離脱を通知しない」と述べ、年内の通知はないという見解を示しました。
このほか、離脱派では、リアム・フォックス元国防相と電力やガス市場の担当相のアンドレア・レッドサム氏が、残留派では、スティーブン・クラブ雇用・年金相が、それぞれ立候補していて、新しい首相の選出を巡っても再び離脱派と残留派が真っ向から争う形となっています。

最新の世論調査によると、英最大野党・労働党のコービン党首の支持率が５０％に低下したことが分かった。


コービン氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）残留支持を訴える運動に熱心に取り組まなかったとして、党内から党首辞任を求める圧力にさらされている。


英紙タイムが３０日公表した調査会社ユーガブの世論調査で、党首選でコービン氏を支持するとの回答は５０％となり、支持しないとの回答は４７％に上った。５月初めの前回調査では、コービン氏の支持率は６４％だった。


最新の調査は労働党員１２００人を対象に、６月２７─３０日に行われた。

Beware the Blair: Former PM hints at role in ‘extraordinarily complex’ EU Brexit talks — RT UK

ソロス氏：英ＥＵ離脱は金融市場危機を「解き放った」−仮定が現実に - Bloomberg

資産家のジョージ・ソロス氏は英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことで、2007−08年の世界金融危機と似たような金融市場の危機が「解き放たれた」と述べた。


　　ソロス氏は30日にブリュッセルの欧州議会で、「スローモーションで進行していた現象を、英国の離脱選択が加速させる。既に広がっているデフレ的傾向を強める公算が大きい」と説明した。


　　また、欧州大陸の銀行システムは金融危機からまだ回復していなかったが、これから「厳しい試練を迎える」とした上で、「しなければならないことは分かっている。不幸なことに、ユーロ圏内の政治とイデオロギーの不一致がそれを行うことを妨げている」と発言。欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の活用を指して述べた。


　　ソロス氏は英国民投票の前に、離脱の場合にポンドの下げは対ドルで20％を超えると予想していた。投票の結果判明後、ポンドは31年ぶりの安値を付けた。


　　英国の決定は「仮定であったものが極めて現実的になった」ことを意味するとソロス氏は述べ、「ポンドは急落、スコットランドは独立へと動き出した。離脱に投票した英国の労働者たちは、国家と自分たちが直面する暗い未来に気づき始めた。離脱派の旗手たちですら、投票前に吹聴していた離脱の利点についての作り話を撤回し始めている」と語った。


原題：Soros Says Brexit Has ‘Unleashed’ a Financial-Markets Crisis (1)（抜粋）

これは、イングランド銀行のカーニー総裁が３０日に行った講演で明らかにしたものです。この中で、カーニー総裁は「ＥＵからの離脱に伴うさまざまな不確実性が景気の重しとなっている」と述べました。そのうえで「景気の見通しは悪化しており、夏場にかけて追加の金融緩和が必要となる公算が大きい」と述べ、来月までに追加の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。


具体的には、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利の引き下げや、国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模の拡大などを検討するものとみられます。仮にイングランド銀行が政策金利の引き下げに踏み切れば、２００９年３月以来、また、量的緩和の拡大に踏み切れば、２０１２年７月以来となります。


国民投票の結果を受けて経済への懸念が強まるなか、イングランド銀行は、民間の金融機関が資金不足に陥るのを防ぐため、３０兆円以上の資金を供給する用意があることを明らかにしていますが、これに加え、追加の金融緩和に踏み切ることで、景気の悪化を防ぎたい考えです。

英EU離脱で日の丸自動車産業に立ち込める観測不能の暗雲｜モビリティ羅針盤〜クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫｜ダイヤモンド・オンライン

 英国は、その構成国がラグビーやサッカーなどのスポーツの世界で互いに競い合っていることからもわかるように、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国で構成される連合王国である。


 正式には「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」という名称の国家を、我々は通称で英国、あるいはイギリスと呼んでいる。欧州において大陸のドイツ、フランスの盟主国に対抗する存在が、「大英帝国」と言われた英国なのである。ＥＵの統一通貨がユーロであるにもかかわらず、英国が自国通貨のポンドを維持し続けてきたことは、ＥＵにおいて独自の位置づけを確保しようとする気持ちの表れだろう。

 自動車産業についても英国は長い歴史を持ち、欧州の中でも特に日本の自動車産業との関わりが深い。英国の自動車産業そのものは、英国車ブランド自体は残しているものの、過去の栄光は見る影もなく、ほとんどの国内メーカーは外資に身売りして消滅してしまった。それでも、ＥＵ加盟国であるメリットを生かして自国の自動車生産が復活するなかで、それを支えてきたのが日産、トヨタ、ホンダの日本車なのである。


 英国の自動車産業は、かつての大英帝国が育成に力を入れるなか、欧州でドイツ、フランスと共に3強の位置づけを示した。日本車メーカーは、戦後の復興期に日産がオースチン、日野自動車がヒルマンに生産技術を学んだこともあり、当時の英国自動車メーカーとの関わりは深かった。英国は1960年代まで米、独に次ぐ第3位の自動車生産国だったし、欧州戦略の面においては日本車メーカーにとって重要な位置づけにあった。


 日本と英国の自動車業界は、民間レベルの自動車市場対応として、日本自動車工業会と英国SMMT（英自動車製造販売業者協会）が、「日英自動車会談」を1975年から1983年まで開催していたといういきさつもある。


 当時の自動車貿易摩擦を回避するため、両国の業界が話し合って交渉することで成果を上げてきた。筆者はこの日英自動車会談を現役記者時代に取材したことがあるが、この会談は日英両国で交互に開催する形をとり、民間同士で徹底的に話し合い、時には深夜に及ぶ会談もあったほどだ。これは、国の政治介入を排し貿易摩擦を回避する民間レベルでの話し合いのモデルケースとして実績をつくり、評価された。


 その英国自動車産業も、1980年代以降、排ガス対策の遅れや生産効率が上がらず英メーカーは衰退していった。結果として、英国車ブランドは残っているが、いずれも外資への身売りなどを通じて、実質的な英国自動車メーカーは消滅している。英国車ブランドは、ミニとロールスロイスがＢＭＷ、ジャガー、ランドローバーがインド・タタ自動車、ベントレーが独ＶＷ、ボクスホールが米ＧＭ、ロータスがマレーシア・プロトン、ＭＧ、そしてオースチンが中国・南京汽車へというように、様々な国の企業に身売りする形で生き残っているのが現実だ。

 特に日産は、旧日産時代の1984年に英国進出を発表。これが元で、当時の石原日産社長に反対する塩路日産労連会長との間で労使対立が表面化し、その後の同社の業績不振に繋がった経緯もある。それでも日産の英サンダーランド工場は、ゴーン体制以降も欧州戦略基地として大きな位置づけを示している。


 英国での日本車生産を見ると、昨年2015年は日産が48万台、トヨタが19万台、ホンダが12万台となっており、その多くをＥＵ地域に輸出している。日産がイングランド東北部のサンダーランド、トヨタがイングランド中部のバーナストン、ホンダがロンドン西のスゥインドンに工場を持ち、それぞれがすでに20年以上かけて現地の市民権を得ており、雇用面でも大きく貢献しているのだ。