先週、航空自衛隊の元幹部が、中国の軍用機が自衛隊機に攻撃動作をしかけたなどと、インターネット上に書き込んだのを受けて、萩生田官房副長官が記者会見で、先月１７日、中国の軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進したことを明らかにしました。萩生田官房副長官は「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない。上空で、中国機との、ある意味では、近距離でのやり取りは、当然あったと思う」と述べていました。
これについて、中国国防省は４日、コメントを発表し、「中国軍の戦闘機２機が東シナ海の防空識別圏で定例のパトロールを行っていたところ、日本の戦闘機２機が高速で接近して挑発し、射撃管制用のレーダーの照射まで行った。中国軍機が果断に対処して有利な位置関係をとり、自衛隊機は自己防御装置を使って逃げ去った」と主張しました。そして、「自衛隊機の挑発的な行動は空中での不測の事故につながり、地域の平和と安定を破壊する」と非難したうえで、「日本は、一切の挑発行為をやめ、中国と日本の防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う『連絡メカニズム』の運用開始に向けた条件を整えるよう、日本に要求する」としています。
中国海事局は南部の海南島の沖合から西沙諸島（英語名・パラセル諸島）一帯にかけての南シナ海の海域で軍事演習が行われると発表し、５日から１１日まで、船舶がこの海域に入らないよう警告しました。
南シナ海を巡っては、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張は国連の海洋法条約上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が１２日に示されることになっています。
中国政府は仲裁裁判所には管轄権はないなどとして裁判自体を受け入れない姿勢をとっていますが、この時期に軍事演習を行う背景には、中国にとって不利な内容の判断が示されることも念頭に、この海域での領有権の主張を強めたいという思惑があるとの見方が出ています。
一方で、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の「環球時報」は、４日付けの紙面で、国防省関係者の話として「これは海軍の年度計画に基づいた通常の演習だ」と強調しています。
