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ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩのコミー長官は５日、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったと指摘する一方、クリントン氏の訴追を求めないことを明らかにしました。
これを受けて、リンチ司法長官は６日、コミー長官などと会談し、ＦＢＩの判断を受け入れたと発表しました。
これによってメールの問題を巡る捜査は終結し、クリントン氏が訴追されないことが確定しました。
ただ、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏はクリントン氏への批判を強めているほか、共和党のライアン下院議長も６日の記者会見で「多くの疑問がある」と指摘しています。
下院の委員会では７日にＦＢＩの判断についてコミー長官を呼んで公聴会が開かれる予定で、議会で多数を占める共和党は追及を強めることにしており、メールの問題を巡る議論が続く見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801631

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