韓国国防省のリュ・ジェスン（柳斉昇）国防政策室長は８日、記者会見し、北朝鮮が核実験を重ね、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルなどの発射を繰り返していることについて、韓国をはじめアジア太平洋地域の安全に対する重大な脅威になっていると指摘しました。
そのうえで、北朝鮮の脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを、アメリカとの協議を通じて最終的に決定したことを明らかにしました。
リュ室長は、「ＴＨＡＡＤの配備はいかなる第３国も対象としておらず、北の核やミサイルの脅威に対してのみ、運用される」とも述べ、配備に反対している中国に理解を求める姿勢を示しました。
また、記者会見に同席した在韓アメリカ軍司令部のトーマス・バンダル参謀長は「ＴＨＡＡＤの朝鮮半島への配備は、米韓の防衛戦略の極めて重要な要素であるミサイル防衛態勢を向上させるものだ」と述べ、具体的な配備場所について今後、詰めの協議を急ぐ考えを示しました。
韓国政府はことし２月から「ＴＨＡＡＤ」の配備についてアメリカ政府と公式な協議を行ってきましたが、これに対して中国は「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが北朝鮮にとどまらず中国東北部にまで及び中国軍の監視に利用されると主張し、韓国への配備に強く反対していました。
アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備が決まったことを受けて、中国外務省は直ちに声明を発表し、断固反対する姿勢を示しました。
声明では「米韓が中国を含めた関係国の明確な反対の立場を顧みず、ＴＨＡＡＤを配備すると発表したことに、中国は強い不満とともに、断固反対の立場を表明する」としたうえで、「ＴＨＡＡＤの配備は、朝鮮半島の非核化の実現や平和と安定に役立たず、各国が対話を通じて問題解決を図る努力に逆行している」として、米韓両国に対し、配備に向けたプロセスを停止するよう要求しました。
中国政府はＴＨＡＡＤの高性能レーダーが中国東北部などに展開する中国軍の監視に利用されることを警戒しており、これまでも再三にわたって「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に反対する立場を表明していました。
