ポーランドの首都ワルシャワで開かれているＮＡＴＯ首脳会議は９日、２日目の協議が行われ、アフガニスタンの治安の回復に向けた取り組みや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応などが話し合われています。
このうちアフガニスタンについて、各国首脳はＮＡＴＯ全体で１万２０００人の規模を維持するとしたうえで、今後も情勢に応じて任務を見直していくことを確認しました。
アフガニスタンを巡っては今月６日、オバマ大統領が反政府武装勢力タリバンの活動が依然、活発だとして戦略の見直しを発表し、駐留するアメリカ軍の撤退のペースを遅らせて、来年まで８４００人の規模を維持する方針を示していて、ヨーロッパ各国に対しても支援の継続を求めていました。
アフガニスタンでは、治安回復の鍵を握るアフガニスタン政府とタリバンの和平協議に進展が見られない一方、国連によると去年、テロに巻き込まれるなどして死傷した民間人は１万人を超え過去最悪となっていて、オバマ政権の出口戦略はさらなる変更を強いられています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160707#1467888111
ポーランドの首都ワルシャワで開かれていたＮＡＴＯの首脳会議は９日、中東の治安情勢を中心に協議し、２日間の日程を終了しました。
この中で各国は、過激派組織ＩＳを抑える対策の一環として、これまでイラクの隣国ヨルダンで行っていた治安部隊の訓練を、イラク国内でも行うことで合意しました。これによって訓練の規模を拡大できるほか、依然一定の勢力を維持しているＩＳの動きに迅速に対応できるとしています。また、ＩＳの影響が懸念されるチュニジアやリビアなどでも、治安機関や警察の能力の向上に向けて連携を強めていくということです。
ただ、ＩＳ掃討に向けた直接的な軍事行動について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は９日の記者会見で「大規模な軍事力の投入より、地元部隊の育成に力を入れるほうがテロの抑止に効果がある」と述べて、否定的な考えを示しました。
今回の首脳会議でＮＡＴＯは、ロシアに対する抑止力として、来年からバルト３国とポーランドにアメリカなどが主導する多国籍部隊を配備することを決めていて、ロシアを「東の脅威」、ＩＳを「南の脅威」と位置づけ、今後の防衛戦略の中核に据えていく方針です。
ＮＡＴＯ各国は９日の首脳会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ロシアの強い脅威にさらされているとして、ウクライナの防衛力強化を支援していくことで一致しました。
ＮＡＴＯとウクライナは、会談後に発表した共同声明の中で、おととしウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに対し、主権を侵害する違法な占拠だと強く非難するとともに、東部ではロシアが後ろ盾となっている親ロシア派によって停戦が守られていないと批判しました。そしてウクライナがロシアの軍事的な脅威にさらされているとして、ウクライナ軍の防衛力を強化する包括的な支援を行うことで一致しました。
会談後の記者会見でポロシェンコ大統領は「おととし以降、ＮＡＴＯ加盟を支持する国内の世論が高まっている」と述べ、将来的にＮＡＴＯ加盟を目指したいとの考えを示しました。
しかし、ウクライナの加盟を巡っては、ＮＡＴＯ拡大に強く反発するロシアとの対立を悪化させるのは必至で、ＮＡＴＯ加盟国の間では慎重論があがっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160709#1468061095
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