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それによりますと、比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が４２％と最も多く、次いで民進党が２０％、公明党が１０％などとなっています。


安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて６４％で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて３６％でした。


また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は２２％、「改正する必要はない」が２６％、「どちらともいえない」が５２％でした。


さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて６９％、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて３１％でした。

参議院 憲法改正に前向きな勢力が３分の２に | NHKニュース

参議院選挙では、選挙区と比例代表を合わせた１２１の改選議席がすべて決まりました。


各党の獲得議席は、自民党は追加公認した無所属の１人を含めて選挙区が３７議席、比例代表が１９議席で、合わせて５６議席。
民進党は選挙区が２１議席、比例代表が１１議席で、合わせて３２議席。
公明党は選挙区が７議席、比例代表が７議席で、合わせて１４議席。
共産党は選挙区が１議席、比例代表が５議席で、合わせて６議席。
おおさか維新の会は選挙区が３議席、比例代表が４議席で合わせて７議席。
社民党は、比例代表で１議席。
生活の党は、比例代表で１議席。
無所属は選挙区で４議席を獲得しました。
日本のこころを大切にする党、新党改革は議席を獲得できませんでした。


この結果、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の６１議席を上回り、合わせて７０議席を獲得しました。また、自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席は合わせて７７議席となり、非改選の、日本のこころを大切にする党や、憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めることになりました。


安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。ただ、自民党で３分の２を得ているわけではなく、自民・公明両党で３分の２を得ているわけでもない。これからは、いよいよ国会の憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。


今回の選挙で、自民党は選挙戦全体の勝敗の鍵を握るとされた、３２ある定員が１人の１人区すべてで、民進党や共産党など野党４党の統一候補らと対決する構図となりましたが、２１の選挙区で議席を獲得しました。


民進党は、岡田代表が進退をかけていた三重選挙区で議席を維持しましたが、改選議席の４７議席には届かず、３２議席の獲得にとどまりました。


公明党は選挙区に立候補した７人全員が当選したうえ、過去最多に並ぶ１４議席を獲得しました。


共産党は前回３年前の獲得議席である８議席には及びませんでしたが、改選議席を倍増させる６議席を確保しました。


おおさか維新の会は改選議席の２議席を上回る７議席を獲得しました。


社民党は比例代表で１議席を獲得しましたが、吉田党首が落選しました。この結果、国会議員が４人となり、国会議員５人が必要な政党要件の１つを失うことになります。


生活の党は比例代表に５人の候補者を擁立しましたが、１議席にとどまりました。


新党改革は荒井代表が落選し、平成２２年の結成以降、確保していた国会の議席を失いました。

自民党は選挙区で追加公認した無所属の１人を含めて３７議席、比例代表で１９議席の合わせて５６議席を獲得しました。
この結果、非改選の議席を含め、参議院で単独過半数を確保するのに必要な５７議席は確保できませんでした。
今回の参議院選挙では、自民党が平成元年に当時の宇野内閣の下で行われた選挙で過半数を失って以来、２７年ぶりに単独過半数を確保できるかが焦点の１つとなっていました。

新党改革は、１０日投票が行われた参議院選挙で、比例代表に立候補した荒井代表も含め、議席を獲得することができず、平成２２年の結成以降、確保していた国会の議席を失いました。
荒井代表は１１日午前に国会内で記者会見し、「当選者を出すことができず、申し訳ないという反省の気持ちでいっぱいだ。党の代表、政治家としての私の力量不足であり、責任を痛感している。常に責任とけじめを心がけたいと思ってきたので、政界から引退する」と述べました。
また、荒井氏は「政党を閉める手続きを、順次進めていきたい。定められた処理や段取りを経て、党は、政治団体としても存在しなくなる」と述べ、党を解散することを明らかにしました。

改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」｜LITERA／リテラ

「いま申し上げたんですが、自民党はそもそも憲法改正しようということをずっと言っている党でありますから、自民党はそういう人たちが集まっている党であります。ですから自民党で出ている以上、党の基本的な考え方、政権公約のなかにも入っていますから、当然、それを前提に票は入れていただいているんだと思います」

「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」

　そんな安倍首相がもっとも回答に窮したのは、やはり池上彰がキャスターを務めたテレビ東京の選挙特番だった。池上が、安倍首相が街頭演説で一言も改憲について触れなかったことに対し、「今年の年頭の記者会見では参議院選挙で憲法改正を国民に問うとおっしゃっていましたね」と切り込むと、安倍首相はしどろもどろになって、こんな本音をポロリとこぼしたのだ。


「あのー、いわば、それはですね、憲法改正する、あるいは、憲法改正について指一本触れないという主張との違いということについてですね、この3分の2以上の方々が憲法を改正するという考え方が調整をしておかないと、そもそも議論が進んでいかないわけであります」


　日本語になっていない“アベ語”の典型のような受け答えだが、しかし、安倍首相は少なくとも国民に知らせないまま、とにかく憲法を改正してもいいという「3分の2以上の方々」をつくるべく「調整」していたことを明かしたのだ。


今回の参議院選挙では、議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、１票の価値に３．０８倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『１０増１０減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160710#1468147226

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