フランス南部のニースで今月１４日、チュニジア人の男が大型トラックで花火見物の群衆に突っ込んで暴走したテロ事件では、外国人３８人を含む８４人が死亡しました。
事件からまもなく１週間となるのを前に２０日、フランスの議会上院は、下院に続いて非常事態宣言の延長に関する法案を審議し、来年１月までさらに半年間、延長することを賛成多数で可決しました。
これによって去年１１月に起きたパリの同時テロ事件のあと、治安当局の権限を強化するためフランス全土に出されてきた非常事態宣言は、１年以上にわたることになり、フランスのＡＦＰ通信は１９５５年に関連の法律が制定されて以来、最も長く継続されると伝えています。
ニースでの事件を受けてパリ警視庁は、来月初めに予定されていたシャンゼリゼ通りを歩行者天国にするイベントなどを中止することを決めたほか、セーヌ川の川岸の人工の砂浜で余暇を楽しむ人たちの安全を確保するために周辺の車両の通行を規制するなど、夏のバカンスシーズンを前に異例のテロ対策に乗り出しています。
