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トルコのエルドアン大統領は、軍の一部によるクーデター未遂を受けて、２０日夜、３か月にわたる非常事態宣言を発表しました。
これによって、トルコ政府は必要に応じて、国民の権利や自由を部分的または完全に制限できることになります。
発表から一夜明けた２１日、最大都市イスタンブールでは、市民の間から不安だという声が聞かれました。
このうち４０代の女性は「どうなるか不安だ。状況が悪化しないよう望んでいる」と話していたほか、２３歳の女性は「外国に行くことを考えるようになった。トルコは安心して暮らせる国ではない」と不安感を強く訴えていました。一方、４２歳の会社員の男性は「非常事態宣言は本来は必要のないものだが、今の状況ではしかたがない」と話していました。
今回の非常事態宣言に対しては、ドイツのシュタインマイヤー外相が早期に解除すべきだという声明を出すなど、欧米諸国の間で市民の権利が恣意的に制限されるのではないかと懸念が強まっています。
これに対しエルドアン大統領は、ヨーロッパの国々もテロに対して同じような対策を取ってきたとして、トルコが批判されるいわれはないと強調しており、トルコと欧米諸国の間であつれきが深まりそうです。