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アメリカが主導する有志連合は２１日、首都ワシントンで、日本を含む４５か国の閣僚級が参加する会合を開き、イラクやシリアのＩＳの重要拠点に対する攻勢を強めるため連携していくことを確認しました。
また、アメリカのケリー国務長官は「ＩＳは、偽りの国家から、多くの人を殺害することだけをねらうネットワークに姿を変えようとしている」と述べ、フランス南部でトラックが突っ込み８０人以上が死亡した事件や、バングラデシュで日本人７人を含む多くの外国人が殺害された事件などを念頭に、テロの防止が喫緊の課題だという認識を示しました。
これを受けて会合では、有志連合にインターポール＝国際刑事警察機構を加えるなどして、ＩＳなどの過激な思想に染まった人物に関する情報共有を図っていくことで一致しました。
一方、今回の会合には、軍事作戦で重要な役割を担うトルコの外相と国防相が、クーデター未遂の影響で参加を見送りましたが、ケリー長官は「作戦に支障は出ない」と述べ、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。