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アメリカ財務省は２１日、シリアのアサド政権を支援しているとして、８人の個人と７つの企業を金融制裁の対象に新たに指定しました。指定されたのは、シリアで石油の生産設備を運営している会社のロシア人の幹部や、シリア軍に航空機のタイヤを供給する中国の会社、それにアサド政権が使う燃料を調達するためレバノンやロシアの企業との間での金融取り引きを支援していたシリアの会社などです。
今回の制裁の対象となった個人や企業は、アメリカ国内に持っている資産が凍結され、金融取り引きも禁止されます。
アメリカ政府は、シリアの内戦を終結させるため、政権の移行が必要だとしてアサド大統領の退陣を求めていて、財務省は「市民を弾圧するアサド政権を支援する個人や企業に対して引き続き制裁を科していく」としています。