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台湾では、戦後、中国大陸から渡ってきた国民党が、日本統治時代の不動産などを元手に事業を展開し、巨額の資産を築いたとされています。国民党は、資産の整理が進み、去年１２月の時点で、日本円でおよそ５５０億円としていますが、過去に関連団体などに移された資産もあり、実態は不透明だという指摘があります。

民進党は「不当に取得した資産が政党間の公正な競争を妨げている」などと主張し、２０００年から８年間続いた陳水扁政権の時代に、こうした資産の回収を目指す法案を議会に当たる立法院に提出しましたが、多数を占める国民党に阻まれていました。しかし、ことし１月の選挙の結果、民進党が議会で初めて単独過半数を獲得したことから、２５日夜、新たな法案が、民進党などの賛成多数で可決されました。今後、民進党政権の下で、国民党は、党員が納める党費や政治献金などを除いて、戦後、不当に取得された資産と認定されたものについて、台湾当局から返還などを求められることになり、選挙で大敗し、党勢が低迷するなか、大きな打撃となりそうです。