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発表によりますと、三菱重工業のことし４月から先月まで３か月間のグループ全体の決算は、売り上げが８４７２億円で前の年の同じ時期より９％減少し、最終的な損益は、１２１億円の赤字となりました。三菱重工業が、最終赤字になるのは７年ぶりです。

これは、円高で、民間の航空機の部品を製造する事業などで採算が悪化したことに加えて、燃費データの不正で業績が悪化しているグループ傘下の三菱自動車の損失を計上したことによるものです。

三菱重工業の小口正範ＣＦＯ＝最高財務責任者は「日産自動車との資本提携を進めるため、三菱自動車はすでに、今月以降はグループからは外れ、主導する立場にはなくなったが、当面、必要な支援は続けていきたい」と述べました。

中国で過剰に生産された鉄鋼製品の影響で輸出が低迷したことなどから、大手鉄鋼メーカー３社の先月までの３か月間の決算はすべて最終赤字となりました。

このうち、ＪＦＥホールディングスのグループ全体の決算は、売り上げが７４０６億円と前の年の同じ時期と比べて１３．６％減り、１１７億円の最終赤字となりました。これは、過剰生産が続く中国から海外に安い鉄鋼製品が出荷されて値崩れが起き輸出が低迷したことや、円高が進み輸出する鋼材の採算が悪化したことが主な要因です。会見で岡田伸一副社長は「鉄鋼メーカーから見ると為替は大きなファクターで、お客となる企業の投資にも影響を与えている。とにかく安定してほしい」と話しています。

また、鉄鋼最大手の新日鉄住金も１４６億円の最終赤字になったほか、大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所も２０億円の赤字となり、大手鉄鋼メーカー３社がそろって最終赤字となりました。

シャープが発表したことし４月から先月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは４２３３億円と去年の同じ時期に比べて３１．５％減少しました。また、本業のもうけを示す営業損益は２５億円の赤字で、経営の効率化を進めたことなどで、去年の同じ時期に比べると赤字幅が縮小しましたが、最終的な損益は主力の液晶事業の低迷が続いたことや関連会社の業績悪化などから、２７４億円の赤字となりました。

一方、ホンハイによる買収手続きは、独占禁止法に関わる中国当局の審査がまだ終わっていないため出資が完了しておらず、債務超過は拡大しました。来年３月末までの今年度の業績予想については、ホンハイによる出資が完了し、提携の効果が具体的に算定できるようになりしだい公表するとしています。シャープの野村勝明副社長は記者会見で、出資完了の時期について、「私も社員向けには７月中旬という話をしていたが、１日でも早い審査の完了を待っている。一刻も早く新しい体制でシナジー効果を追求したい」と述べました。

ソニーが２９日発表した、ことし４月から先月までのグループ全体の３か月間の決算によりますと、売り上げは１兆６１３１億円と前の年の同じ時期と比べて１０％減少しました。また、最終的な損益は２１１億円の黒字でしたが、前の年の同じ時期と比べて７４％減少し大幅な減益となりました。
これは、熊本地震で主力の半導体工場の操業が一時的に停止したことに加えて、外国為替市場で想定よりも円高が進んだことなどが主な要因で、来年３月期の業績予想についても、売り上げの見通しを４０００億円下方修正しました。
ソニーの吉田憲一郎副社長は「主力の半導体事業を中心に円高によって生じる損失が大きくなってきている」と述べました。