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ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏が事実上率いる新政権によってどのような経済政策が打ち出されるかが、日系企業を含めた外国企業の間で注目されていました。
こうしたなか、チョー・ウィン国家計画・財務相が２９日、首都ネピドーで政府関係者や各国の外交官らを前に、今後の経済政策に関する方針を発表しました。
それによりますと、発電所や道路、それに港湾などのインフラの整備を優先的に進めるほか、国有企業の民営化などによって経済を活性化させ、国内に新たな雇用を生み出すとしています。さらに、工業製品の輸出だけでなく食料の増産など農業の発展にも力を入れるとしており、国民の大半が暮らす農村の振興にも配慮した内容となっています。チョー・ウィン国家計画・財務相は「よりよい経済の実現に向けて、官民挙げて改革に取り組まなければならない」と述べました。
この方針について、ＪＥＴＲＯヤンゴン事務所の山岡寛和所長は「日本には工業だけでなく農業の分野でも高い技術があるので、今回の方針を受けて、必要な協力を進めていきたい」と話しています。