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日銀は、ＥＴＦの買い入れ金額をほぼ倍増させる、追加の緩和策に踏み切ることを決めた、先月下旬の金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を発表しました。
この中では、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことなどから海外経済の先行きが不透明感を増しているとして、「企業や家計の心理悪化に波及することは何としても防がなくてはならない」などとして追加の金融緩和に踏みきるべきだという意見が相次ぎました。
一方、「今は追加緩和が必要な経済状況ではなく、日銀が株価を目標にしているとの誤ったメッセージとなる」などと慎重な意見が出たほか「ＥＴＦの買い入れは市場の価格形成の機能をゆがめるおそれがある」などとして反対する意見も出て、追加緩和の是非をめぐって激しい議論が行われていました。
先月の会合では政策委員から、「金融政策の効果を確実なものとするためにはこれまで以上にきめ細かく工夫を凝らした説明が必要だ」という意見も出ており日銀は来月下旬の会合で今の大規模な金融緩和策の効果や影響について総括的に検証することにしています。

#リフレ #アベノミクス