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内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．０４８％でした。
２期連続でプラスとなりましたが年率に換算しますとプラス０．２％で、ほぼ横ばいにとどまりました。
主な項目では、「住宅投資」は日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がったことが後押しとなって前の３か月に比べて５．０％のプラスとなりました。
しかしＧＤＰの過半を占める「個人消費」は、消費者の節約志向が根強く衣類や食料品が減少したことから０．２％のプラスにとどまりました。
また、「企業の設備投資」は、生産設備への投資が減り０．４％のマイナス。
「外需」も鉄鋼製品などの輸出が減少したことや、円高の影響で外国人旅行者の支出が鈍ったことからＧＤＰを０．３ポイント押し下げました。
政府は先月、個人消費が力強さにかけるとして今年度の経済成長率の見通しをプラス１．７％程度から０．９％程度に下方修正し、新たな経済対策を決めましたが、今回のＧＤＰは消費の停滞が日本経済の課題になっていることを改めて浮き彫りにしました。

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