「沖縄を愛した最後の高官」下河辺淳氏死去 大田県政と政府を仲介 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県と政府の間に立ち、普天間飛行場の返還問題にも関わった下河辺淳氏の死去に、関係者からは?最後の親沖政府高官?との声が上がった。梶山静六元官房長官が下河辺氏に「普天間を県外に移設できない理由は、本土で反対運動が起きるから」との書簡を送ったことも判明しており、書簡を含む下河辺氏の沖縄関連資料約１６５点が６月、県公文書館に寄贈されたばかりだった。
２００３年に下河辺氏と面談を重ねて口述記録を作成した早稲田大政治経済学術院の江上能義教授（政治学）は「沖縄に深い愛情を持ちつつ、日米安保体制を堅持するため沖縄に米軍基地を置くのはやむを得ないという両方の思いを持っていた」と説明する。
ただ、普天間飛行場の代替施設として、撤去可能な海上ヘリポート案を提言するなど「県民の負担を最小限にすることを重視していた」と強調する。
「県と政府を調停する人間は、沖縄側に立ってこそ信頼される」が口癖で、政府内で補佐官ポストなどが浮上しても「沖縄の人に政府の手先と思われる」と一貫して固持したという。
「今の政府に、これほど沖縄の立場で汗をかく要人はいない。沖縄へ親身に取り組んだ最後の高官が亡くなった」と惜しんだ。
上原良幸元副知事は９６年前後、県の国際都市形成室に勤務していたころ、下河辺氏と何度か面談した。「水面下で知事と首相の調整に奔走し、インフラ整備の高率補助が中心だった沖縄振興の質を転換させる役割も担った」と振り返る。
「質の転換」には、大田昌秀知事時代に政府が創設した特別調整費と、その後の島田懇談会事業、北部振興費なども念頭にある。
「沖縄だけに認める振興事業は、基地とリンクする側面があった。背景には下河辺氏の提言もあったのではないか」と推し量り、菅義偉官房長官が打ち出した「リンク論」の源流と分析している。
