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１６日に発表された米経済指標は、７月の消費者物価指数が主にガソリン価格の下落を受け前月比横ばいとなったものの、住宅着工件数と鉱工業生産指数は堅調となった。

米経済が上向いていることが示唆され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施する余地があることが示された。

経済指標が強弱混交となるなかニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、労働市場の引き締まりや賃金増の兆候を踏まえると来月にもＦＲＢが利上げに踏み切る可能性があるとの認識を表明。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁も、雇用の伸びは継続しておりインフレ率も健全な方向に向かっているとして年内少なくとも１度の利上げの可能性を排除しないとの立場を示した。