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日本郵便が撤退するのは、ネット通販サイトに出店する業者などから商品の代金をクレジットカードなどで決済する業務を請け負い、手数料収入を得る事業です。
日本郵便はおととし、ネット通販の関連事業は高い成長が期待できるとして、日本郵便が８５％余り、三井住友信託銀行が１４％余りを出資する子会社を設立してこの決済事業に参入していました。しかし、アマゾンや楽天といったネット通販サイトどうしの競争が激しくなるなかで、通販サイトも独自に決済事業を手がけるようになり、日本郵便の事業は収益が悪化していました。
撤退にあたって日本郵便は、三井住友信託銀行が保有する分も含めて子会社のすべての株式を来月をめどにインターネット関連企業のＧＭＯインターネットに売却する方針です。
日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用の利益が減少する一方、去年１１月の上場を機に、不採算事業の整理を急いでいます。