■

アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、保守系の団体がクリントン氏に使用目的などを法廷で証言するよう求め、訴えを起こしていました。

これについて、首都ワシントンの連邦地方裁判所は１９日、法廷で証言する必要は認めなかったものの、この団体の質問に対して書面で回答するようクリントン氏に命じる判決を言い渡しました。

これに対して、クリントン氏の陣営は声明を出し、「この団体は長年クリントン氏を攻撃してきた組織で、選挙戦を妨害することを狙った訴えにすぎない」と批判しました。この団体は先週、独自に入手した国務省のメールを基に、クリントン氏の長官在任中に、関連する財団の幹部が、仕事のあっせんなどの便宜供与を国務省のクリントン氏の側近に依頼していた疑いがあると指摘していました。

メールの問題では、ＦＢＩ＝連邦捜査局が議会に捜査資料を提出し、共和党が追及を強める構えで、大統領選挙に向けてまだ尾を引きそうです。

#米大統領選#ヒラリー